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事業者国土交通省
見出し発注者の評価が重要/建設業内部統制のあり方  
掲載 2008年12月9日本社配信  
本文

 国土交通省は8日、建設業における内部統制のあり方に関する研究会(高野伸栄座長)を開催した。大久保和孝委員は「行動規範をきちんと作って、いかに現場の具体的課題を入れていけるか。頑張っている企業が評価されないといけない。行動規範をみれば、具体的課題が入っているかなど、大体はわかる」と述べている。
 丸谷浩明委員は、関東整備局がBCP策定を総合評価でプラスする検討に入っていることを紹介した上で、「一番のインセンティヴは取引先からの要求。取引先が求めてくれば、対応しないといけない。外部の評価が大事で、取引先が評価してあげないといけない」と発言した。
 二宮照興委員も「中小建設業でも、土木と建築とで取引先が違う。土木の場合、取引先はほぼ官公庁。発注者が評価すると言わないと動かないのではないか」と話している。
 同省では社会からの建設業に対する要請として、①施工する工事の品質②法令順守③情報の適切な公表―を挙げている。内部統制システム促進の方向性としては、▽内部統制システムが適正に運営されているかの公的評価▽内部統制システムが効果的に機能するための行動規範の明確化―を示している。
 研究会は年明け2月と3月に会合を開き、内部統制導入策の策定と報告書のとりまとめを行う。

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