リニアで地元企業活用を（山梨・ＭＫ）

リニアで地元企業活用を

▼リニア建設が進む山梨県で、自治体や経済団体で組織する「リニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会」が、このほど来県したＪＲ東海の柘植康英（つげこうえい）社長に県内企業の受注機会の拡大を要望した

▼要望内容は①本体工事は分離分割とし、ＪＶの場合は地元枠の設定を②下請業者への発注は可能な限り県内企業を選定するよう元請業者に指導③本体以外の道路拡幅や付替工事などを施設管理者に委託し、地方自治体からの直接発注を―など

▼地元企業の受注機会拡大を要望した背景には、本県の厳しい建設関連企業の経営状況がある。県内では公共事業が縮減され、工事受注量が大幅に減少。そうした中、リニア建設によって県内企業に新たな受注機会が生じることは、雇用の確保や地元企業の育成につながり、経済発展に大きく貢献する

▼推進協議会の金丸康信会長（甲府商工会議所会頭）は「リニア建設は、工事による建設業界への経済効果などが期待され、山梨にとって起死回生の事業。建設が進む南アルプストンネル工事でも県内企業を活用いただいており、さらなる活用を」と要望。推進協議会の副会長でもある浅野正一県建設産業団体連合会会長（県建設業協会会長）も、地元企業の受注機会拡大に力を入れている

▼会談後、柘植社長は「県内企業には現場に近い強みがある。強みを生かしてご協力いただくことに期待している」と応じた。リニア建設は、品川～名古屋間の全体工事費が５兆５０００億円といわれる巨大事業。現場をよく知る強みを生かせるよう、県内の建設業関係者として弊紙も受注機会の拡大を訴えたい。（山梨・ＭＫ）