５会計に４３９億円(県企業局の１９年度会計予算案)
団地造成・沼田市へ産業団地
電気事業・小坂子発電所を建設
県企業局は１６日、２月定例県議会の開会に伴って、新年度の各事業会計予算案を公表した（＝事業別の予算総括は別表）。企業局が所管する事業会計予算は、電気、工業用水道、水道、団地造成、駐車場事業−−の５会計。新年度のトータル支出額は４３９億４８５７万９０００円（１８年度当初＝４８２億３８１９万４０００円）で、対前年度比８・９％のマイナスとなった。トータル額は減少となったものの、建設改良費の総額は９０億７１１５万１０００円（同＝７９億５７２７万２０００円）で前年度比１４・０％増と大幅に伸びた。主な事業として、電気事業会計で小坂子発電所を建設する。９４５０万円を投入し単年で建設する。また、団地造成事業会計で、沼田沼須産業団地に４億５５０万円、千代田上中森団地に８億１３７０万円を計上。板倉ニュータウン造成では４期造成事業費に２億円を配分している（５面に予算細目掲載）。
小坂子発電所は、県央第２水道の浄水池（旧北橘村）と低区調整池（前橋市小坂子町）間の約３５ｍの落差を利用して、環境にやさしいエネルギーを供給する。
電気事業を取り巻く環境は、電気事業の自由化等で新規水力開発は困難な状況にあるが、一方では環境問題に対応してクリーンエネルギーである小水力発電の開発推進が求められている。
こうした状況を受け、企業局は直近ではみどり市にある草木ダムから渡良瀬川への河川維持流量を発電使用水量に、１００ｍ以上ある最大落差を有効利用し、水圧鉄管から分岐して発電を行う東第２発電所を整備した。今回の小坂子発電所は、一般家庭約１７０軒分をまかなう最大出力約１００kwｈ、年間供給電力量約６５万kwｈを予定している。
電力はこれまでと同様に、自然エネルギーの利用を電力会社に義務づけるＲＰＳ対応として、東京電力へ販売する方針で、現在同社と話し合いを進めている。
工事は、水車、発電機等の機器製作及び据付け、上屋建築など、１９年度単年で実施する。
一方、団地造成事業では沼田市沼須町地内の３haを造成する。当初は、住宅団地として計画していたが、その後方針を変更し産業団地として検討を行っている。
また、千代田上中森団地（千代田町上中森）については、２期工区の約１４・１haの造成に着手する。１期工区は住宅団地として造成し現在分譲中だが、２期工区は商業施設等の業務用地としての販売を予定している。
板倉ニュータウンでは、景気回復により売れ行きが好調なことや、金利解除による駆け込み需要への対応、ニュータウン全体のまちづくりを早期に進めること等により、今年度から前倒して工事を進めている第３期造成を完成させるほか、第４期として朝日野４丁目南地区として最終となる８１区画を造成する。
朝日野４丁目は、駅から南西に約４００ｍの所に位置、全体面積は１３・６ha。このうち、宅地面積は約９・７haで、区画数は全４１６区画。１区画当たりの面積は約２００〜２３０u。
現時点で工事発注は、秋口が見込まれる。
