建設業は急増５８件(県内企業１９年倒産整理)
公共工事減／改正建基法の影響
厳しい環境変わらず
東京商工リサーチは、昨年１年間の県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると１９年の企業倒産件数は１８６件で、負債総額は１４９８億８９００万円となった。前年対比で倒産件数は５６件増加し、負債総額も７１３億２５００万円増と大幅に増加した。倒産業種では、鉱業・農業２件、建設業５８件、製造業３６件、卸売業２２件、小売業１９件、サービス業４２件、運輸・通信業７件、不動産業０件となり、不況業種である建設業の倒産は依然多く、昨年よりも件数が１５件３４・９％増加の５８件となり、全体の３１・２％を占めた。平成２０年についても、公共事業費の削減路線は変わらず、民間建築に頼っていた建設会社も、改正建築基準法の影響が現れており、依然として予断を許さない状況だ。
倒産原因では、「販売不振」１０３件、「既往のシワ寄せ」３６件、「売掛金回収難」１件で、これらをあわせた不況型が前年の８３％から多少ポイントを落としたが、未だ全体の７５・３％を占め依然として最多。このほかでは「放漫経営」１２件、「他社倒産の余波」２０件、「設備投資過大」２件、「過小資本」８件、「在庫状態悪化」２件、「偶発的要因」３件となっている。前年比では「既往のシワ寄せ」が２１件、「他社倒産の余波」が１５件、「過小資本」が７件それぞれ増加している。
資本金別に見ると、個人企業が７件、資本金３００万円以下４７件、資本金５００万円以下１１件、１０００万円未満５件、１０００万円以上が１１６件だった。また、倒産企業に勤務していた従業者数は前年の１２１８人より９８９人増と大幅に増加し、２２０７人に達している。
１９年の倒産状況を振り返ると、久住土建の１０億円近くに達する準大型倒産ではじまり、その後、サンケン工業グループの総額約１１０億円、ノグチグループ総額約５０億円弱、さらに３月には佐田建設グループの財務健全化に伴う総額約２６０億円に達する整理もあり、１８年会計年度（１８年４月１日〜１９年３月３１日）の負債総額は１２３８億円にのぼり、過去最高を記録した。その後１度は小康状態となり、全国的な傾向である小口倒産が増加していたが、９月にカイエーテクノグループが総額約７８億円強で民事再生法を申し立て。そして、１１月には伊香保ゴルフ倶楽部が５０４億円の県下最大負債総額で民事再生法を申し立て。これにより年間の負債総額は１４９８億円に達し、集計史上最悪の結果となった。
また、公共工事減少が続いている建設業は昨年、久住土建、山一工業、宮崎建設など北毛大手老舗の倒産が目立ち、今年に入り１月２２日には、富田屋の破産手続き開始が明らかになるなど、建設業は依然として厳しい経営環境に置かれている。
