１２品目が２０％超アップ(県基礎単価)

原油・鋼材価格高騰で改定

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　原油高や鋼材高騰で基礎単価を改定−−。県監理課は６月１日付けで、基礎単価を臨時に改定した。原油高や鋼材の高騰を受け、県では定期改定月である７月１日を待たずに臨時で改定を行ったのは、とりわけ鋼材の単価の上昇が著しく、当初の設定価格と実勢価格の開きが大きくなり、これが原因で入札が不調となるケースも発生していた。今回の改定では全５７品目に及び、鋼材系５３品目、燃料系３品目、農業土木資材１品目がそれぞれ改定された。（改定品目は６面に掲載）
　
　今回の適用は、６月１日以降に起工した工事および変更により生じた新規工種で、すべての品目で単価が上昇している。このうち、上昇率が２０％を超えたのは溝型鋼やＩ型鋼、平鋼、計量形鋼、角形鋼管など１２品目に及ぶ。
　経済調査会および建設物価調査会の刊行物（「月刊積算資料」「季刊土木施工単価」「月刊建設物価」「季刊土木コスト情報」）を基に決定している単価については、非公表となっており、今回の臨時改定品目も物価資料（「建設物価」「積算資料」）により設定している単価となっているため、具体的な単価は公表されていない。
　物価資料による単価は、取引条件や地域差を勘案し決定しているが、公表価格で掲載されている場合は、掲載価格に９０％（掛け率が指定されている場合は、その率）を乗じて単価を算定。いずれの場合も２誌ともに掲載されている場合は、その平均価格としている。
　県では４月（労務・材料単価）、７月（主要材料単価）、１０月（材料単価）、１月（主要材料単価）の計４回を定期改定としているが、今回のように定期以外でも建設工事での使用頻度が高い品目に大幅な価格変動（５％または２０００円以上）が生じ、公共事業への影響が多大であり、緊急に改定する必要が認められる場合、臨時で改定を実施している。
　今回行った臨時改定について、同課建設政策室の木田仁室長は、本紙に対し「物価の情報については常にアンテナを張っており、県としても今後、きめ細かく実勢価格を反映させた単価改定を行っていきたい」と話している。

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