民間委託で可能性調査(高崎競馬場跡地)
委員会は１年継続
利活用有識者検討委で
第６回高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会（座長・大宮登高崎経済大学副学長）が２６日、県庁昭和庁舎正庁の間で開かれ、とりまとめ案や２２年度の取り組み計画について話し合われた。２２年度は跡地への導入機能の実現可能性調査を民間に委託して実施し、客観的なデータを収集する。
委託調査では、市場ニーズや一定規模を想定した建設費、施設管理費、波及効果などを調査し、個別案の実現可能性を明らかにしていく。また、県民・市民の跡地に対する関心を高めるため、施設内の芝生を活用したイベントも実施する方針が示された。
跡地は約１０万８５００uで、県有地・市有地・民有地がモザイク状に混在している状況となっている。民有地はこのうち約３６％にあたる３万８６００u程度となっている。現在は市有地と民有地を県が借り受け、県有地と一括して日本中央競馬会（ＪＲＡ）、日本レーシングサービス（ＮＲＳ）に貸し出しし、場外馬券発売所と駐車場を運営しているほか、敷地の一部を広場として一般に開放しており、土地所有者は賃料収入を得ている。場外馬券発売所は多くの利用者がいることもあるため、次善の策として現状継続はやむを得ないとする意見もある。
一方で、将来の利活用策が決まったら廃止が望ましいとする意見もある。今後の課題としては跡地の位置づけの明確化や地権者・周辺住民の理解と協力などが挙がってくる。このため、委員からは「市民の合意形成が重要。ワークショップをやっていただければありがたい」「土地の一括利用のための組織づくり、環境整備を先にやるべき」などの提言が出された。これらの意見を踏まえて、検討委員会としての報告書を作成し、４月中にも公表する方針だ。
同委員会は、高崎競馬場跡地の利活用に関し、群馬県および高崎市の振興に資する観点から、利活用の方向性や導入機能の実現可能性などについて、専門的・客観的な検討を行うことを目的に開催されている。今回が最終の第６回となる予定だったが、引き続いての開催が必要と判断され、１年延長する形で２２年度も２回程度開催する。
