来年度から４発電所(県企業局)

中期経営計画を策定

団地造成は多田山促進

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　県企業局は、基本的な経営計画を示す「中期経営計画」をまとめた。この計画は、経営理念・事業の取り組み・財政収支計画の３つを構成要素とし、計画期間は今年度から平成２４年度までの３年間。県企業局が実施する電気事業や工業用水道事業、水道事業、団地造成事業などの現状および役割、課題、主な取り組み・目標が掲げられている。電気事業では、来年度から中之条・湯川・鬼石・高津戸発電所のオーバーホールを見込むほか、平成２４年度には矢倉発電所のオーバーホールを計画している。団地造成事業では、産業系団地へと位置付けられた多田山地区の造成を進め、南エリアＡ１９・６haの造成については２４年度からの着手を目指す考えだ。
　
　中期経営計画は、昨年６月に策定した経営指針に事業の意義や収支計画といった事項を追加するとともに、改定した計画年度を盛り込んだ県企業局の上位計画。
　電気事業の取り組みと目標を見ると、発電所施設・設備の計画的な保守点検、改良・修繕などを行うとし、発電所のオーバーホールについては、今年度に実施する白沢・四万発電所に続き、来年度は中之条・湯川・鬼石・高津戸発電所を見込む。さらに、２４年度には矢倉発電所のオーバーホールが位置付けられている。また、出先機関である管理総合事務所の監視制御システムなどの延命化工事を今年度から２４年度まで計画しているほか、既設発電所の出力増のための改良検討、老朽化した発電施設のリニューアルの検討、さらには新規水力発電所の調査も掲げられている。今後の資本的支出（建設改良費）については、２３年度に１０億２１００万円、２４年度に８億７８００万円を見込む。
　工業用水道事業を見ると、渋川工業用水道における配水施設更新の検討のほか、東毛工業用水道の管布設替え・制水弁の設置の実施、配水池の整備検討を進める。耐震性能の向上を念頭に置き、建物・土木工作物・配水池の耐震診断の実施も盛り込まれている。今後の資本的支出（建設改良費）については、２３年度に４億２５００万円、２４年度に３億１９００万円を見込む。
　水道事業では、安定供給の向上のために老朽化施設の更新・改良が必要とし、計画的な施設改良として県央第一水道の浄水施設、排水施設の増設・更新を進めるほか、建物・土木工作物・送水施設の耐震性能の向上を図る。また、緊急給水拠点、連絡管などの整備に関し検討を進め、県央第二水道において小水力発電導入の調査・計画を今年度から来年度にかけて実施する計画だ。今後の資本的支出（建設改良費）は、２３年度に１７億４２００万円、２４年度に１４億６１００万円を見込む。
　団地造成事業では、板倉ニュータウンの一部、多田山地区の造成などが挙げられ、このうち多田山地区の北エリアＡ１０・８haの造成に続き、２４年度からは南エリアＡ１９・６haの造成に着手する計画。今後の資本的支出（建設改良費）については、２３年度に１１億８６００万円、２４年度に１４億４４００万円を見込む。
　駐車場事業では、高崎市との覚書に基づき、高崎城址地下駐車場を今年度末をもって市へ譲渡する予定だ。

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