インタビュー

2016
2016/10/22
国土交通省 勢田昌功公共事業企画調整課長就任インタビュー「ICT土工を浸透させる」
2016/09/10
(社)日本建設業連合会 インフラ再生委員長がインフラ維持語る
2016/08/26
(独)都市再生機構 杉藤理事インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 廣岡理事長代理インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 中島理事長インタビュー
2016/08/18
(社)プレストレストコンクリート建設業協会 菅野新会長インタビュー
2016/08/10
国土交通省 赤松忠幸大臣官房地方課長インタビュー元気で前向きな整備局に」
2016/08/09
国土交通省 山田邦博水管理・国土保全局長インタビュー「河川維持管理でICT技術を」
2016/08/09
全国建設業協同組合連合会(全建協連) 福田新専務理事インタビュー
2016/08/06
国土交通省 藤田耕三総合政策局長インタビュー「ユニバーサルデザイン社会を」
2016/08/06
国土交通省 石原康弘大臣官房技術調査課長インタビュー「ICT土工の全面展開を」
2016/08/04
国土交通省 藤井健国土政策局長インタビュー「社会資本整備は収穫期に」
2016/08/02
国土交通省 奥田哲也鉄道局長インタビュー「鉄道システムを海外展開」
2016/08/02
国土交通省 毛利信二国土交通審議官インタビュー「担い手確保は最重要課題」
2016/07/29
(財)建設業情報管理センター 糸川昌志理事長インタビュー「喜ばれる情報提供を」
2016/07/23
国土交通省 五道仁実大臣官房技術審議官インタビュー「新技術を現場で使いやすく」
2016/07/21
国土交通省 大臣官房審議官 木原亜紀生氏就任インタビュー「処遇改善の取り組みを」
2016/07/20
国土交通省 吉田光市大臣官房長インタビュー「現場力を磨き上げ強化」
2016/07/16
JC次期建設部会 楠本隆文氏インタビュー「新たな未来へ挑戦」
2016/07/14
(社)日本道路建設業協会 増永新会長インタビュー
2016/07/13
国土交通省 森昌文技監就任インタビュー「現場の力を大事に」
2016/07/09
国土交通省 武藤事務次官インタビュー
2016/07/07
(社)全国中小建設業協会 草野新専務理事インタビュー
2016/07/07
日本アスファルト合材協会(日合協) 石津会長インタビュー
2016/06/28
国土交通省 谷脇暁土地・建設産業局長インタビュー「夏にも民間工事指針を」
2016/06/23
(社)全国建設産業団体連合会 渡邉勇雄新会長就任インタビュー「公共事業予算の継続確保が大切」
2016/05/20
(社)日本建設業連合会 坂本関東支部長インタビュー
2016/03/11
国土交通省 施工安全企画室・岩見吉輝室長インタビュー
2016/01/20
国土交通省 谷脇土地・建設産業局長インタビュー
2016/01/09
建設職人連盟 小野理事長インタビュー
2016/01/05
国土交通省 石井大臣インタビュー
2016/06/28

国土交通省 谷脇暁土地・建設産業局長インタビュー「夏にも民間工事指針を」

 中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が策定した建設業の構造的課題への対応策に関する中間とりまとめを受け、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は建設専門紙の共同インタビューに応じ、「基礎杭工事問題を受けた当面の措置はしっかりとまとめていただいた。具体的な内容は急いで実行したい」との考えを示した。また、民間建設工事の適正な品質を確保するための新たな指針(民間工事指針)など、「速やかに実施」とされた取り組みに関しては「夏には実施したい」との目安を明らかにした。

 民間工事指針では、発注者・元請等の請負契約の適正化へ、施工上のリスクに関する基本的な考え方や協議項目の基本的枠組みを整備する。谷脇局長は「不動産業界と建設業界の両方に納得してもらえる中身にする必要がある。両方の意見をよく聞いて指針を早急に作りたい。民間契約の現場で実際に使ってもらうための工夫も考えなければならない」と話す。

 中間とりまとめでは、中長期的な技能労働者の確保・育成のため、人と企業がともに成長する好循環を生む「人材投資成長産業」の実現に向けた総合的な施策の展開が盛り込まれた。谷脇局長は「建設業に入る若い人が増えた、ここ5年間の良い流れが続いたとしても10年後には技能労働者が44万人足りなくなる。新卒者、中途採用、離職防止、女性、高齢者の5つについて、きめ細かく対策をしなければならない。また、現場で働いている人の仕事を平準化するため、発注側の平準化、労働者の視点を置いた繁閑調整、複数の技能を併せ持つことも必要になる」とした上で、「個社での人材確保には限界がある。建設業界全体で力を合わせた対応がさらに必要ではないか。業界団体の役割は非常に大きい」と期待を寄せた。


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