(社)日本道路建設業協会 増永新会長インタビュー
5月に日本道路建設業協会(道建協)の会長に就任した増永修平氏。道建協の基本方針である、道路整備の推進・道路技術の向上・道路建設業の健全な発展―の3点は、「設立70年が過ぎた今の時代でも変わらない。協会活動にまい進したい」と意気込む。
増永氏は、生産性向上についてWGを設置し検討を本格化させるとし、「秋に開催するシンポジウムも生産性向上がテーマ」と意欲的。また来年の試験実施に向け準備を進めている舗装診断士についても「舗装の状況が悪いのは誰にでも分かる。どこが悪く、どう直せばいいのか、地域で分かっている人が増えるのはいい」。地方自治体職員にも普及していくことを希望する。
協会活動の中で特に力を入れるのは「担い手確保」。新3K(給料・休暇・希望)のうち、「給料については設計労務単価の引き上げで改善されつつある」と話し、直面する大きな課題として休暇の確保を挙げる。
「舗装工事は工程の最後。新設道路の場合、地域は開通を待っている。我々の都合で待ってくれとはいえない。ただ、メンテナンスの場合は、絶対この日まで、というものではない。本年度中という長い工期幅で受注し、こちらで施工時期が選択できるようにすれば、例えば集中工事があった場合、その時期を外して、間に移動時休暇も確保してから、メンテの仕事に行くということができる」と施工時期選択型とでも言う新しい考え方を示す。
「今までの常識から発想を変える必要がある。週休2日は難しいが、この方法なら年間での休暇日数は確保できるのではないか」。今後は国や地方自治体などの発注者に提案していく考えだ。ただ、「作業員の給料は週5日でも6日分を確保しなければならない。そのためにも生産性向上は必要だ」と指摘する。