インタビュー

2016
2016/10/22
国土交通省 勢田昌功公共事業企画調整課長就任インタビュー「ICT土工を浸透させる」
2016/09/10
(社)日本建設業連合会 インフラ再生委員長がインフラ維持語る
2016/08/26
(独)都市再生機構 杉藤理事インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 廣岡理事長代理インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 中島理事長インタビュー
2016/08/18
(社)プレストレストコンクリート建設業協会 菅野新会長インタビュー
2016/08/10
国土交通省 赤松忠幸大臣官房地方課長インタビュー元気で前向きな整備局に」
2016/08/09
国土交通省 山田邦博水管理・国土保全局長インタビュー「河川維持管理でICT技術を」
2016/08/09
全国建設業協同組合連合会(全建協連) 福田新専務理事インタビュー
2016/08/06
国土交通省 藤田耕三総合政策局長インタビュー「ユニバーサルデザイン社会を」
2016/08/06
国土交通省 石原康弘大臣官房技術調査課長インタビュー「ICT土工の全面展開を」
2016/08/04
国土交通省 藤井健国土政策局長インタビュー「社会資本整備は収穫期に」
2016/08/02
国土交通省 奥田哲也鉄道局長インタビュー「鉄道システムを海外展開」
2016/08/02
国土交通省 毛利信二国土交通審議官インタビュー「担い手確保は最重要課題」
2016/07/29
(財)建設業情報管理センター 糸川昌志理事長インタビュー「喜ばれる情報提供を」
2016/07/23
国土交通省 五道仁実大臣官房技術審議官インタビュー「新技術を現場で使いやすく」
2016/07/21
国土交通省 大臣官房審議官 木原亜紀生氏就任インタビュー「処遇改善の取り組みを」
2016/07/20
国土交通省 吉田光市大臣官房長インタビュー「現場力を磨き上げ強化」
2016/07/16
JC次期建設部会 楠本隆文氏インタビュー「新たな未来へ挑戦」
2016/07/14
(社)日本道路建設業協会 増永新会長インタビュー
2016/07/13
国土交通省 森昌文技監就任インタビュー「現場の力を大事に」
2016/07/09
国土交通省 武藤事務次官インタビュー
2016/07/07
(社)全国中小建設業協会 草野新専務理事インタビュー
2016/07/07
日本アスファルト合材協会(日合協) 石津会長インタビュー
2016/06/28
国土交通省 谷脇暁土地・建設産業局長インタビュー「夏にも民間工事指針を」
2016/06/23
(社)全国建設産業団体連合会 渡邉勇雄新会長就任インタビュー「公共事業予算の継続確保が大切」
2016/05/20
(社)日本建設業連合会 坂本関東支部長インタビュー
2016/03/11
国土交通省 施工安全企画室・岩見吉輝室長インタビュー
2016/01/20
国土交通省 谷脇土地・建設産業局長インタビュー
2016/01/09
建設職人連盟 小野理事長インタビュー
2016/01/05
国土交通省 石井大臣インタビュー
2016/07/14

(社)日本道路建設業協会 増永新会長インタビュー

 5月に日本道路建設業協会(道建協)の会長に就任した増永修平氏。道建協の基本方針である、道路整備の推進・道路技術の向上・道路建設業の健全な発展―の3点は、「設立70年が過ぎた今の時代でも変わらない。協会活動にまい進したい」と意気込む。

 増永氏は、生産性向上についてWGを設置し検討を本格化させるとし、「秋に開催するシンポジウムも生産性向上がテーマ」と意欲的。また来年の試験実施に向け準備を進めている舗装診断士についても「舗装の状況が悪いのは誰にでも分かる。どこが悪く、どう直せばいいのか、地域で分かっている人が増えるのはいい」。地方自治体職員にも普及していくことを希望する。

 協会活動の中で特に力を入れるのは「担い手確保」。新3K(給料・休暇・希望)のうち、「給料については設計労務単価の引き上げで改善されつつある」と話し、直面する大きな課題として休暇の確保を挙げる。

 「舗装工事は工程の最後。新設道路の場合、地域は開通を待っている。我々の都合で待ってくれとはいえない。ただ、メンテナンスの場合は、絶対この日まで、というものではない。本年度中という長い工期幅で受注し、こちらで施工時期が選択できるようにすれば、例えば集中工事があった場合、その時期を外して、間に移動時休暇も確保してから、メンテの仕事に行くということができる」と施工時期選択型とでも言う新しい考え方を示す。

 「今までの常識から発想を変える必要がある。週休2日は難しいが、この方法なら年間での休暇日数は確保できるのではないか」。今後は国や地方自治体などの発注者に提案していく考えだ。ただ、「作業員の給料は週5日でも6日分を確保しなければならない。そのためにも生産性向上は必要だ」と指摘する。


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