インタビュー

2016
2016/10/22
国土交通省 勢田昌功公共事業企画調整課長就任インタビュー「ICT土工を浸透させる」
2016/09/10
(社)日本建設業連合会 インフラ再生委員長がインフラ維持語る
2016/08/26
(独)都市再生機構 杉藤理事インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 廣岡理事長代理インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 中島理事長インタビュー
2016/08/18
(社)プレストレストコンクリート建設業協会 菅野新会長インタビュー
2016/08/10
国土交通省 赤松忠幸大臣官房地方課長インタビュー元気で前向きな整備局に」
2016/08/09
国土交通省 山田邦博水管理・国土保全局長インタビュー「河川維持管理でICT技術を」
2016/08/09
全国建設業協同組合連合会(全建協連) 福田新専務理事インタビュー
2016/08/06
国土交通省 藤田耕三総合政策局長インタビュー「ユニバーサルデザイン社会を」
2016/08/06
国土交通省 石原康弘大臣官房技術調査課長インタビュー「ICT土工の全面展開を」
2016/08/04
国土交通省 藤井健国土政策局長インタビュー「社会資本整備は収穫期に」
2016/08/02
国土交通省 奥田哲也鉄道局長インタビュー「鉄道システムを海外展開」
2016/08/02
国土交通省 毛利信二国土交通審議官インタビュー「担い手確保は最重要課題」
2016/07/29
(財)建設業情報管理センター 糸川昌志理事長インタビュー「喜ばれる情報提供を」
2016/07/23
国土交通省 五道仁実大臣官房技術審議官インタビュー「新技術を現場で使いやすく」
2016/07/21
国土交通省 大臣官房審議官 木原亜紀生氏就任インタビュー「処遇改善の取り組みを」
2016/07/20
国土交通省 吉田光市大臣官房長インタビュー「現場力を磨き上げ強化」
2016/07/16
JC次期建設部会 楠本隆文氏インタビュー「新たな未来へ挑戦」
2016/07/14
(社)日本道路建設業協会 増永新会長インタビュー
2016/07/13
国土交通省 森昌文技監就任インタビュー「現場の力を大事に」
2016/07/09
国土交通省 武藤事務次官インタビュー
2016/07/07
(社)全国中小建設業協会 草野新専務理事インタビュー
2016/07/07
日本アスファルト合材協会(日合協) 石津会長インタビュー
2016/06/28
国土交通省 谷脇暁土地・建設産業局長インタビュー「夏にも民間工事指針を」
2016/06/23
(社)全国建設産業団体連合会 渡邉勇雄新会長就任インタビュー「公共事業予算の継続確保が大切」
2016/05/20
(社)日本建設業連合会 坂本関東支部長インタビュー
2016/03/11
国土交通省 施工安全企画室・岩見吉輝室長インタビュー
2016/01/20
国土交通省 谷脇土地・建設産業局長インタビュー
2016/01/09
建設職人連盟 小野理事長インタビュー
2016/01/05
国土交通省 石井大臣インタビュー
2016/07/23

国土交通省 五道仁実大臣官房技術審議官インタビュー「新技術を現場で使いやすく」

 国土交通省の五道仁実大臣官房技術審議官は建設専門紙の就任インタビューに応じ、「建設産業界とわれわれはパートナーで、社会資本整備や維持管理を行う仲間という前提で物事を進めていくことが大事」とし、業界の意見を聞きながら施策を進める考えを示した。新技術の開発・活用の重要性も強調し、「いかに現場に新技術を入れていくかが課題で、現場が使いやすいようなマニュアルなどを本省が揃えることもある」と言及した。

 i-Construction(アイ・コンストラクション)の取り組みのうち、ICT土工に関しては「発注や工事が進んでいく時に課題や問題が出てくる。それにしっかりと対応することが一番重要だと思う」と説明。コンクリート工の生産性向上では「先日、機械式鉄筋定着工法のガイドラインを策定したが、適用範囲を明確にし、標準化することで現場も安心して使えるようになる」と話す。また、施工時期の平準化については「十分な工程を確保した上で、発注の平準化、納期の平準化をしていくことが前提。年度を跨ぐ場合には2カ年国債、繰越を適切に使うことが必要になる。(公共工事発注の大半を占める)地方自治体の工事発注にも反映させることが大事」と指摘する。

 さらに「今まで3Kと言われていた建設の現場を新3K(給与・休暇・希望)に変えていくのがアイ・コンストラクションの大きな眼目だと思う。若者からも魅力のある建設現場にしていくことで担い手確保にも貢献できるのではないか」とした。

 前任の技術調査課長時代には、公共工事における品質確保の取り組みを発注者自らが評価する統一的な指標の作成に着手した。「改正品確法運用から1年が終わり、評価が得られたところもあれば、課題も出てきた。発注者全体で取り組んでいく機運を高める上でも、市町村が自らの状況を把握するために、ある程度の目安が分かるようにしたい」と意欲をみせた。


【略歴】ごどう・ひとみ

 1986年京大大学院工学研究科修了、建設省採用。国交省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室長、砂防部保全課海岸室長、関東地方整備局企画部長、大臣官房技術調査課長を経て6月21日から現職。1961年12月生まれ。54歳。静岡県出身。


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