インタビュー

2016
2016/10/22
国土交通省 勢田昌功公共事業企画調整課長就任インタビュー「ICT土工を浸透させる」
2016/09/10
(社)日本建設業連合会 インフラ再生委員長がインフラ維持語る
2016/08/26
(独)都市再生機構 杉藤理事インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 廣岡理事長代理インタビュー
2016/08/26
(独)都市再生機構 中島理事長インタビュー
2016/08/18
(社)プレストレストコンクリート建設業協会 菅野新会長インタビュー
2016/08/10
国土交通省 赤松忠幸大臣官房地方課長インタビュー元気で前向きな整備局に」
2016/08/09
国土交通省 山田邦博水管理・国土保全局長インタビュー「河川維持管理でICT技術を」
2016/08/09
全国建設業協同組合連合会(全建協連) 福田新専務理事インタビュー
2016/08/06
国土交通省 藤田耕三総合政策局長インタビュー「ユニバーサルデザイン社会を」
2016/08/06
国土交通省 石原康弘大臣官房技術調査課長インタビュー「ICT土工の全面展開を」
2016/08/04
国土交通省 藤井健国土政策局長インタビュー「社会資本整備は収穫期に」
2016/08/02
国土交通省 奥田哲也鉄道局長インタビュー「鉄道システムを海外展開」
2016/08/02
国土交通省 毛利信二国土交通審議官インタビュー「担い手確保は最重要課題」
2016/07/29
(財)建設業情報管理センター 糸川昌志理事長インタビュー「喜ばれる情報提供を」
2016/07/23
国土交通省 五道仁実大臣官房技術審議官インタビュー「新技術を現場で使いやすく」
2016/07/21
国土交通省 大臣官房審議官 木原亜紀生氏就任インタビュー「処遇改善の取り組みを」
2016/07/20
国土交通省 吉田光市大臣官房長インタビュー「現場力を磨き上げ強化」
2016/07/16
JC次期建設部会 楠本隆文氏インタビュー「新たな未来へ挑戦」
2016/07/14
(社)日本道路建設業協会 増永新会長インタビュー
2016/07/13
国土交通省 森昌文技監就任インタビュー「現場の力を大事に」
2016/07/09
国土交通省 武藤事務次官インタビュー
2016/07/07
(社)全国中小建設業協会 草野新専務理事インタビュー
2016/07/07
日本アスファルト合材協会(日合協) 石津会長インタビュー
2016/06/28
国土交通省 谷脇暁土地・建設産業局長インタビュー「夏にも民間工事指針を」
2016/06/23
(社)全国建設産業団体連合会 渡邉勇雄新会長就任インタビュー「公共事業予算の継続確保が大切」
2016/05/20
(社)日本建設業連合会 坂本関東支部長インタビュー
2016/03/11
国土交通省 施工安全企画室・岩見吉輝室長インタビュー
2016/01/20
国土交通省 谷脇土地・建設産業局長インタビュー
2016/01/09
建設職人連盟 小野理事長インタビュー
2016/01/05
国土交通省 石井大臣インタビュー
2016/08/09

国土交通省 山田邦博水管理・国土保全局長インタビュー「河川維持管理でICT技術を」

 国土交通省の山田邦博水管理・国土保全局長は建設専門紙の共同インタビューで、昨年の関東・東北豪雨を契機に打ち出した水防災意識社会の再構築ビジョンの実現を図るとしながら、「水防災意識社会からもう一歩進めて、防災意識社会と水意識社会に広げた形で普段から意識を持っていただくことが必要」との考えを示した。

 現在、ビジョンに沿って全ての国管理河川と沿川市町村で2020年度を目途にハード対策とソフト対策が一体となった取り組みが進む。山田局長は「まずは目線を合わせる必要があるため、地域が一体となった地域の取り組み方針の策定を進めている。7月末時点で国管理の区間では121地区で協議会が設置され、19地区で地域の取り組み方針が策定された。他の地区も早く取り組み方針を策定し、ハード・ソフト一体で計画的にやっていきたい」と話す。洪水を安全に流すためのハード対策と危機管理型ハード対策に関しては、いずれも2割程度の進捗になっているとし、「今後も着実に進める」見通しだ。

 災害への迅速な対応には地域建設企業の存在が欠かせない。山田局長は「(鬼怒川破堤でも)地元企業には本当にご苦労いただき、地元企業の力が重要だということはよく分かったと思う。地域を支えていただけるような企業を、きちんと育成していくことはこれからも必要」との見解を示した。

 水分野における生産性向上の進め方にも言及し、「工事という観点からすると、築堤などでは機械化施工や情報化施工は当然、先頭を切って進めることになる。また、河川の特徴としては工事よりもむしろ維持管理にICT技術を使っていけばいいのではないか。例えばロボットを使った水中の施設の点検や、砂防では災害時に無人化施工を行っている」と説明。また、i-Constructionの柱である規格の標準化や施工時期の平準化について河川事業でも進めるとした。


【略歴】やまだ・くにひろ

 1984年東大大学院工学系研究科(土木)修了、建設省採用。国交省関東地方整備局河川部長、水管理・国土保全局治水課長、大臣官房技術審議官、近畿地方整備局長を経て本年6月21日から現職。1958年7月生まれ。58歳。愛知県出身。


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