2016/09/10
(社)日本建設業連合会 インフラ再生委員長がインフラ維持語る
日本建設業連合会(日建連)のインフラ再生委員長を務める岡本正氏(清水建設)は7日、建設専門紙のインタビューに応じ、地方自治体のインフラ管理について新たなスキームを検討していきたい意向を示した。
岡本氏は、「あくまでも私見」と前置きした上で、「自治体の技術者が減っていく中で、従来の、調査して、計画を立てて、予算を決めて、その後工事という方法では維持管理・更新が間に合わなくなっていくのではないか」と懸念を示す。「老朽化して通行止めになっている橋梁などがすでにある。地域にとっては非常に不便。地方創生と言っているが、地方のインフラがなくなったら創生などできない」と指摘する。
具体的なイメージはまだないとしながらも、「建設業として一緒にやっていける形を模索できないか。調査や計画、工事をある程度まとまったロットで包含してできるような方法を模索する必要があるのではないか」と述べる。
地方のコンサルや建設企業については、「地方の守り手。大切な担い手。日建連会員企業とは役割分担があると思う。両方が共存できるスキームの中で、維持更新が進む方法がベスト」と話し、地域の建設市場に日建連が入っていくというような話ではないことを強調。「東日本大震災の復興では、スピード感を求められる中で、調査・設計しながら施工するということをやってきた」と話し、日建連の持つノウハウを地方のインフラ維持に役立てたい考えを示した。