インタビュー

2017
2017/11/17
電設協 後藤清新会長新任インタビュー「人材確保、地位向上へ」
2017/09/15
国土交通省 野村正史国土政策局長インタビュー「付加価値生み続ける国土形成を」
2017/09/12
国土交通省 出口陽一建設市場整備課長インタビュー「処遇改善へ好循環を」
2017/09/07
国土交通省 鈴木英二郎大臣官房審議官就任インタビュー「建設業の働き方改革に期待」
2017/09/06
UR都市機構 吉田滋東日本賃貸住宅本部長就任インタビュー「住宅は国民共通の財産」
2017/09/06
国土交通省 奈良平博史国土交通審議官インタビュー「企業の国際化対応が重要」
2017/09/05
UR都市機構 田島満信住宅経営部長就任インタビュー「選択されるURへ」
2017/09/05
国土交通省 伊藤明子住宅局長インタビュー「空き家対策で予防と活用も」
2017/09/01
国土交通省 由木文彦総合政策局長インタビュー「バリアフリー法改正も視野」
2017/08/26
国土交通省 青木由行大臣官房建設流通政策審議官インタビュー「当事者意識で取り組みを」
2017/08/25
国土交通省 田村計土地・建設産業局長インタビュー「健全で魅力ある産業に」
2017/08/10
国土交通省 吉田光市国土交通審議官インタビュー「元気な中小企業を支える」
2017/08/09
日本建設機械レンタル協会 角口会長インタビュー「働いてみたい業界に」
2017/08/04
日建連 尾崎勝建築設計委員長インタビュー「多様化がキーワード」
2017/08/04
国土交通省 毛利信二事務次官インタビュー「担い手確保の取り組みを応援」
2017/07/21
野村康幸JC次期建設部会長インタビュー「情熱を持って会員拡大を」
2017/07/19
日建連 水島久尾土木工事技術委員長インタビュー「技術の伝承とレベル向上を」
2017/07/11
全中建 豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」
2017/07/06
国土交通省 平田研・建設業課長インタビュー「自分の言葉で建設産業の未来語って」
2017/06/16
田中良生国土交通副大臣インタビュー
2017/06/14
土木学会 大石久和新会長インタビュー「土木が危機」
2017/06/09
建コン 村田新会長インタビュー「納期平準化が課題解消に繋がる」
2017/06/09
橋建協 坂本眞新会長インタビュー「魅力ある業界アピール」
2017/06/08
関東地方整備局 東川直正企画部長インタビュー
2017/05/31
UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」
2017/05/30
日建連 押味建築本部長インタビュー「安全・安心を優先」
2017/05/29
日建連 山内新会長インタビュー「建設業の評価を高める」
2017/05/24
国土交通省 技術調査課電気通信室長・末吉滋氏「若い人も電気通信に興味を」
2017/05/24
UR都市機構 田中伸和・東日本都市再生本部長就任インタビュー「公共との調整役へ」
2017/05/23
UR都市機構 村上卓也ストック事業推進部長就任インタビュー「団地を街の拠点に」
2017/04/19
国土交通省 内田欽也大臣官房地方課長就任インタビュー「社会保険の不公平感無くす」
2017/04/06
国土交通省 森昌文技監インタビュー「技術の進歩を現場に反映」
2017/03/17
国土交通省 大臣官房技術審議官 五道仁実氏インタビュー「新3Kの業界へ変える」
2017/01/06
国土交通省 石井啓一大臣新春インタビュー「生産性革命「前進の年」に」
2017/05/31

UR都市機構 山澤正 多摩・神奈川地域本部長就任インタビュー「ミクストコミュニティ形成を」

 4月からUR都市機構東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した山澤正氏に、抱負や今後の取り組みなどについて聞いた。


 ―就任の抱負を

 山澤 前任が東京東エリアだったが、立場が違えど同じような仕事。2年間やってきた経験を生かしながら全体的な商品力を上げることによって、経営基盤の強化に寄与できればと思っている。


 ―業務の取り組みと課題について

 山澤 業務内容は入退居の改善と大規模団地の医療福祉の拠点化。入退居については、多摩、神奈川エリア双方ともに家賃が高額なものからリーズナブルなものまで、それぞれの特徴に合わせて、間を空けずに提供していきたい。これを実行するためにはハード、ソフトともに注力することが必要で、前任の時から家賃収入を上げるために水廻りを中心とした改修が重要と感じてきた。水廻りが古いまま残っている箇所を中心に改修していきたい。ソフト面としては、子育て層をターゲットにした商品や、民間の事業者とのコラボレーションを進めていくほか、大学と連携していくなど、いろいろなことに取り組み、ファンを増やしていきたい。また、医療福祉の拠点化は、すでに多摩・神奈川エリアで進んでおり、これまで取り組んだものにプラスして引き続きやっていく。拠点化を進めるには団地をつくって終わりということではなく、周辺自治体などと連携し問題点を話し合う環境づくりが重要。若年層から高齢者まで、幅広い世代が住めるようなミクストコミュニティの形成を目指していきたい。


【略歴】やまざわ・ただし

 1986年筑波大学第一学群自然学類(地球科学主専攻)卒、住宅・都市整備公団入社。東日本賃貸住宅本部東京東エリア経営部長などを経て2017年4月から現職。仕事で心がけている言葉は「一期一会」。最近は街を散策し、その街の雰囲気を楽しんでいるという。63年生まれ。神奈川県出身。


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