関東地方整備局　東川直正企画部長インタビュー

　関東地方整備局の東川直正企画部長は、将来の社会資本整備を見据え、建設業における担い手確保の促進が重大な職務と考えている。２０１７年度は地域インフラサポートプラン関東２０１７を策定し、ＩＣＴ活用などによる生産性向上や週休２日確保など労働環境改善に努める。就任インタビューで、抱負や各施策の展望を聞いた。

　建設業界における課題として、担い手の確保を挙げた上で「10年後、20年後の社会資本整備を成り立たせることが私に課せられた重大な仕事」と抱負を述べた。

　また、首都圏における地震や水害を危惧。「防災担当部長という重大な任務を承っている。広域的な災害対応に向け、自治体や他の整備局などとの訓練などを通じ、備えのレベルを向上させていく必要がある」と話した。

　サポートプランは16年度版に対する業界や都県からの意見を踏まえ、17年度版を作成。週休２日制確保の試行については先行し、７月以降に公告する原則全ての工事を対象とすることになっている。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに関して「週休２日を実現した上で、同じ給料がもらえ、工期内に同品質の成果を挙げることが最終的な目標。達成のためには、ＩＣＴを活用した生産性の向上が効果的」との見解を示した。

　17年度はＩＣＴ土工を継続するほか、舗装分野にＩＣＴを導入。ＣＩＭや橋梁分野におけるＩＣＴ活用（ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ）については、ＢＩＭの実例を参考にしながら導入を検討するとした。

　総合評価落札方式における若手・女性技術者活用促進などの取り組みについては、業界から寄せられた意見を踏まえ、拡大・改善など方向性を検討する必要があると考えている。

　建設企業に対しては「後世に残るより良い社会資本を造ることを目的として、対等なパートナーシップを築きたい」と述べ、現場からの意見を求めた。

【略歴】　１９８９年京都大学大学院工学研究科修了、同年４月建設省入省。近畿地方整備局京都国道事務所長、奈良県土木部道路建設課長、京都府建設交通部長、近畿地方整備局道路部長などを経て、５月１日から現職。大阪市出身、53歳。趣味は街歩きと銭湯巡り。