全中建　豊田新会長インタビュー「処遇改善など図る」

　全国中小建設業協会（全中建）の豊田剛新会長は、記者クラブのインタビューに応え、就任の抱負等を語った。「処遇改善など、中小建設業と一般産業とのギャップを感じる。改善しつつイメージアップを図りたい」と意欲を示した。

　まず、公共事業費が徐々に回復されているとしながらも「中小企業はまだまだ厳しい。特に人手不足が依然深刻な状況。そのために担い手３法の運用指針の徹底を図っている。ただ、発注者責任と言われているが、我々の側の受注者責任も存在すると思う。さらに官民合わせた共同の責任もあり、その３つの割り当てにより解決できる」と持論を展開した。

　会員企業を取り巻く情勢について「われわれ中小企業はまだまだ脆弱。後継者問題、長期的な見通しが立ち辛いのが現実。若年層の確保、適正な利潤についても弱点となっている」と説明した。

　喫緊の課題である生産性の向上、働き方改革については「大切な事項。山積する問題があるが、真摯に受け止め対策を考える」とした上で、働き方改革については「週休２日を始めとする処遇改善に尽きる。他産業と比べ大きく遅れを取っている。長時間労働の是正、自由発注間の適切な契約の明確化に関して早急な対応をしなければならない」とし、生産性向上については「少子高齢化対策がカギとなる。i-Constructionなど技術開発も進んでいるが、中小企業独自の対策検討も必要になる」とポイントを示した。

　国や自治体に対する要望等については「大都市圏と地方との予算執行の格差がある。地方創生により、平準化すること。また国と地方自治の制度の違いに関しても改善を要望していく」と語った。

　先日まとまった建設産業政策会議の最終報告で、中小企業について触れている点では、「地域のインフラの担い手、災害時における担い手、地域建設業・都道府県・市区町村との連携強化といった３点がポイントになっている。加えて地域建設業としての存続・発展もあげられる」と解説した。

【略歴】

とよだ・たけし

　１９４１年11月３日生まれ。

　１９６５年10月豊田土建㈱入社、１９８７年３月同社代表取締役社長。２０１６年８月同社代表取締役会長。

　２０１０年社団法人東京都中小建設業協会会長、２０１７年６月一般社団法人全国中小建設業協会会長。