東京商工リサーチが、2016年における長野県内の休廃業・解散企業の動向をまとめた。昨年１年間における休廃業・解散は534件で前年比7.66％増。過去10年間で２番目に多い件数。このうち建設業は最多の161件（同比5.92％増）で全体の３割を占める。同社では、受注単価上昇で利益を確保しやすい状況であるものの、受注先行き懸念や余裕のあるうちに事業継続を断念するケースが多いと見ている。

　直近10年間の県内建設業の休廃業・解散件数は07年101件、08年105件、09年140件、10年111件、11年166件、12年158件、13年203件、14年184件、15年152件、16年161件。

　なお16年における全国の建設業休廃業・解散は7527件で前年比7.42％増。