県建設部と県建設業協会は14日、本年度最終の「地域を支える建設業」の全体会議を長建ビルで開き、懸案の工事量の確保、失格基準価格、入札制度、人材確保など、諸問題を協議した。

　協会側は、東日本建設業保証の統計データを提示し、長野県は工事量が全国的に低い水準。落札率も全国平均を下回っている。また、受注希望型競争入札におけるくじ引き入札が全体の29％発生。改善策を求めた。

　これらの問題に対して県側は「くじ引き入札は、簡易型で検討する必要がある。あるいは総合評価を増やす必要がある」と同意を示し、工事量や落札率などは今後の課題だと説明。

　県側からは、新年度からの改正事項を提示。

　県建築住宅課は、北部、神城断層地震により被害を受けた入居者の要望を受け、災害発生後に緊急に建設する「応急仮設住宅」のマニュアルを改正。必要戸数が200戸程度の場合は、県建設業協会を最優先に要請し早期復旧を図る。県は「各市町村の建設候補地は確認済みだが、定期的な見直しが必要」としている。

　県建設部は、電子入札の完全実施や、総合評価落札方式の評価項目の見直し、優秀な技術者の確保・育成のための改正などを提示した。

　油井建設技監は今後の方針を「北陸新幹線、リニアの開業、中部横断道などで産業や暮らしは大きく変わろうとしている。これからは地域発のインフラ整備を進めていくことが重要」と強調。藏谷伸一会長は「この会議は７、８年になる。私たちの主張がそれなりに盛り込まれてきた。国のアイコンストラクション導入で、これからは高い技術力が必要となる。われわれの責務をしっかりしていきたい」と評価した。