建設業労働災害防止協会長野県支部松筑分会（深澤信治分会長）は16日、２月16日に実施した本年度後期工事現場安全パトロールの報告と、労災防止に関する講話を松本市内の松筑建設会館で開き、会員企業の事業主、安全担当者、現場代理人や発注機関の担当者らおよそ100人が参加した。

冒頭の、あいさつで深澤分会長は「本日は、２月16日に実施した安全パトロールを検証し、災害絶滅へ対応策を検討するとともに松本労働基準監督署の辻合副所長から労働災害の現状と課題について講演をしていただく。年度末を迎え、安全を最優先に労働災害のない今年度として終了できるように」と呼びかけた。

続いて、松本労働基準監督署の辻合副署長は、昨年の労災発生件数を示した後、「建設業は他の産業に比べて発生が高止まりとなっており予断を許さない状況。それでも10年前に比べれば約半分に減少しており、これは皆様方の安全パトロールやその後の反省会で労災防止に積極的に取り組んだ結果だと思っている。年度末で工事が錯綜するなか、墜落など従来型の災害が多く発生する可能性があり、労働者が安心して持てる力を発揮できる職場をつくってほしい」と一層の協力を呼びかけた。発注機関を代表して県松本建設事務所の相河整備課長は「本年度に松本建設事務所が発注した工事で休業４日以上の労災発生件数はゼロ件」と受注者を称えた後、「パトロールで指摘された事項は社内で共有するなどして今後の労災防止に生かしてほしい」と安全に万全を期すよう求めた。

その後、２月16日に実施した工事現場安全パトロールについて、結果の考察とこれを踏まえた災害絶滅の対応策について、１班から４班まで各班ごとの代表者による結果発表と対応策の検討が行われた。また、辻合副所長からの講演では、土砂崩落、積雪、車両系建設機械、伐木作業など、さまざまなシーンにおける労災防止策を説明。労働相談の状況については「建設業の労働相談は解雇、労働条件明示、労働時間、割増賃金の相談が多い」としたうえで「労働者の労働時間を適切に把握する義務は使用者にある。日報等に労働時間を記載しているが、それが正しく記載されているか確認する必要がある」と指摘した。

【写真＝会員企業の関係者や発注機関の担当者ら１００人が参加】