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地域を支える測量設計業、県と5団体が意見交換

2017/03/18 長野建設新聞

 県建設部と測量設計など委託業務部門の団体で構成する『地域を支える調査・設計業』の会合が16日に長野市内で開催された。参加団体は長野県測量設計業協会、建設コンサルタンツ協会関東支部長野県地域委員会、日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会、長野県地質ボーリング業協会、長野県建築士事務所協会の5団体。県と団体はそれぞれ最近の取り組みや今後の予定などについて報告を行い、意見を交換した。

 県建設部の油井均建設技監は「北陸新幹線やリニア、三遠南信自動車道などは地域活性化につながる。地域の夢の実現にはインフラが必要。若手の入職促進のためには情報発信が大事であり、官民一体で進めたい」とあいさつした。また県測量設計業協会の佐藤芳明会長は「給与や賞与の増額は、まだまだ十分とはいえないが多少なりとも明るさが見えてきた。引き続き注視していきたい。この会合は貴重な意見交換の場。会議を充実したもの、意義深いものにしたい」と述べた。

 県からは、2017年度当初予算概要や施策方針、入札制度の取り組みなどについて説明。団体側からは、高校生対象のイベントや若手技術者と県建設部との懇談会実施などの報告が行われた。

 県の次期総合5カ年計画の策定については、団体から▽次期インフラ整備を構想する組織を立ち上げてほしい▽優秀な人材を確保するためにも仕事を確保してほしい▽委託業務の情報発信を行ってほしい―などを提案した。油井技監は「5カ年計画策定に向けて、これから詳細を詰めていく。同時に道路整備計画も見直す」と話した。

 オブザーバーとして参加した長野工業高等専門学校副校長の永藤壽宮教授は「企業が生き残るには高度な技術による差別化が必要。若い人は地域活性化とインフラ整備の関連を知らない。県にはそうした情報発信をお願いしたい。そうした方法で若手技術者を育成させてほしい」と話した。

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