建設業労働災害防止協会長野県支部南佐久分会（北原裕一分会長）は13日、年度末建設安全パトロールを実施した。

　北原支部長はあいさつで国のアイコンストラクション化や、日本のインフラ整備の遅れなどで「このままでは地元に定着した業者がますます衰退していく。これでは県民の生命財産を守ることはできない」と危惧。「しかし、いかなる場合も現場の安全管理は徹底しなければならない。この時期現場はまだ寒い中皆さんは頑張ってます。作業員のみなさまにご苦労様、ご安全にとエールを送ってください」と呼びかけた。

　小諸労働基準監督署中川賢一署長も「建設業における労働災害は、平成３年から25年間で３分の１に減少した。さらなる減少に向けて安全意識の向上とリスクアセスメント、ＫＷ活動が重要になる。作業者は凍結で厳しい環境にある」と啓発。

　パトロールは小諸労働基準監督署はじめ、県現地機関が同行し、東日本建設業保証のマンガでわかる「若手技術者育成のための安全管理ハンドブック」と配布しながら巡回した。