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新潟県長岡市

30年間の公共施設等管理計画案で予防保全の効果見込む

2017/03/25 新潟建設新聞

 長岡市は、このほど公共施設等総合管理計画(案)をまとめた。2016年度から30年間を計画期間とし、市が保有する学校等の公共建築物に加え、道路や下水道等のインフラ施設も対象とした管理の基本方針となる。

 この中で、今後30年間に必要な維持・更新費用を、不都合が生じてから修繕等を施す「事後保全」と、損傷が軽微な段階で修繕を行う「予防保全シナリオ」の両面から比較。その結果、1年あたりの平均で公共建築物207億円が180億円、道路・橋梁67億円が54億円、上水道95億円が70億円、下水道94億円が58億円となり、それぞれ削減可能と試算した。

 試算の推計条件は、公共建築物の場合50年目の建て替えを40年目に大規模改修し、建替時期を80年目と設定(大規模改修の単価は建て替えの6割と想定)。橋梁では、60年目の更新を100年目に延長。上水道(管路)は40年目の更新を60年目、下水道(管路)も50年目から80年目に延長し、それぞれ点検強化を前提としている。舗装に関しては15年目の打ち換えを、15年目にクラックシールを行うことで25年目に延長する(クラックシール単価は1㎡あたり600円)。

 長岡市の公共建築物の老朽化状況を見ると、昭和50年代前半から平成の初めにかけて整備された施設が多く、築20年以内が27%、21~40年が49%、41~60年が24%、61年以上が1%となっている。

 施設種類別では、延べ床面積の合計で学校施設38%、住宅11%、コミュニティ施設8%、庁舎6%、スポーツ施設6%、保健福祉施設5%―の割合。

 長寿命化に向けた対策の優先度として、経過年数だけでなく劣化状況を考慮して実施する方針だ。

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