市原市は18日、庁舎強靭化対策基本方針策定支援業務の公募型プロポーザル募集要項を公表した。同市では、今年１月に決定した「庁舎強靭化対策に係る取組方針」に基づき、年内を目途に既存庁舎等の強靭化に向け対策の方向性を定める予定でおり、それに伴う支援業務を委託する。今月27日に参加表明書等の提出を締め切り、５月１日から同15日まで提案書を受け付ける。審査会（プレゼンテーション）は５月17日に予定しており、同19日に受託候補者を公表する。

　参加資格要件は、国もしくは地方公共団体の庁舎（事務室を含むもの）または民間の事務所で延べ床面積３０００㎡以上の建築物の新築、増築、改築または建築物全体の改修（耐震改修を含む）を行う工事についての基本設計業務または実施設計業務のうち、２００７年４月１日以降に着手し、完了している実績があること。同工事に係る設計監修業務、事業管理等支援業務のうち、07年４月１日以降に受注し、完了した実績があること等。

　業務内容は、①既存庁舎等（本庁舎、エネルギーセンター、議会厚生棟及び新議会棟等）が抱える課題と対策の検討条件の整理②将来的対策モデルの技術的検証と短期的対策の整理③検討委員会・市民対話等の運営支援。履行期間は契約締結日から18年３月30日まで。提案限度額は９９７万８１２０円（消費税を含む）。

　将来的対策モデルの技術的検証と短期対策の整理では、今年１月の取組方針に示した①本庁舎の減築を前提とする既存庁舎等全体の対策のモデル（Ａ案）②本庁舎の建て替えを前提とした既存庁舎等全体の対策のモデル（Ｂ１案）③既存庁舎等全体の建て替えを前提とした対策のモデル（Ｂ２案）④その他検討委員会等から提案された対策モデルについて、課題に対する解決策及び検討条件による比較検討、事業のコストやスケジュールの検討、中長期におけるＬＣＣの算定、ファシリティマネジメントの観点からの比較検討などを行う。

　また、本庁舎については、将来的対策モデルによる整備が実現するまでの間、庁舎としての機能を低層階に集約させ機能を存続することになるため、その使用継続にあたっての改修等の整備を短期的対策として、対策内容を整理する。

　各施設の状況は、本庁舎（72年竣工）がＲＣ・ＳＲＣ造、１万４９０８㎡（駐車場面積を除く室内面積、以下同）、エネルギーセンター（ペデストリアンデッキ含む、72年竣工）がＲＣ造、１２７２㎡、議会厚生棟（72年竣工）がＲＣ・Ｓ造、３７４５㎡、新議会棟（88年竣工）がＲＣ造、１０９８㎡、防災庁舎（17年竣工）がＲＣ・Ｓ、ＳＲＣ造（免震構造）、８４９４㎡など。

　１月の取組方針では、Ａ案（本庁舎減築改修＋エネセン・議会２棟改修）は想定工期（設計含む、以下同）54か月、総事業費53億３１００万円、Ｂ１案（本庁舎のみ建替６５００㎡＋エネセン・議会２棟改修）は想定工期62か月、総事業費66億２６００万円、Ｂ２案（全棟一括建替１万１９９０㎡）は工期70か月、総事業費88億８６００万円としている。