県労働雇用課が「多様な働き方」の労働環境実態について調査結果をまとめた。対象事業所は、建設業を含む県内13産業4000事業所（回収1899事業所、回収率47.5％）および非正社員1715人（回収806人、回収率47.0％）。短時間正社員やフレックスタイムなど「多様な働き方」の制度を設けている事業所は全体の18.6％、354事業所に留まった。

　回答事業所の全従業員10万6244人のうち正社員は７万138人、非正社員は３万6106人（このうちパートタイマー・アルバイトは２万2235人）。

　「多様な働き方がある」と回答した事業所は354事業所。短時間正社員、フレックスタイム、在宅勤務、限定社員、サテライトオフィスなどが設けられている。導入メリットとしては、女性従業員の継続的就業や人材の有効活用、優秀な人材の確保などが挙げられている。逆にデメリットとしては、勤怠管理の難しさ、賃金や異動などの管理の複雑性、仕事分担の複雑性が挙がっている。

　非正社員の年齢は40～44歳が16.2％で最も高い。以降は60～64歳、45～49歳、65歳以上と続く。男女別では女性が全体の７割超となる。賃金については34.7％が満足・やや満足、44.5％が不満・やや不満。雇用主への要望としては、賃金アップや継続雇用が上位を占めている。