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県内自治体の17年度庁舎整備計画/南ア市は補強実施設計など

2017/04/21 山梨建設新聞

 本紙調査によると、県内の自治体で2017年度に庁舎整備関連事業を計画しているのは、南アルプス市、中央市、大月市、富士川町、鳴沢村、富士五湖広域行政事務組合となっている。南アルプス市では本庁舎と西別館の耐震補強と耐震棟の建設へ実施設計を進める。中央市では、増設庁舎実施設計、既存庁舎大規模改修実施設計などに着手する。


 自治体ごとの計画概要は次のとおり。

 【南アルプス市】

 本庁舎と西別館は耐震補強を行い、長寿命化へ設備更新や改修も行う。本庁舎東側には耐震棟(2階建て延べ1575㎡程度)を建設する。整備概算事業費は13億1000万円。16年度に基本計画・基本設計をまとめており、17年度は実施設計や事業認定申請などを進め、18年度完成へ工事を進める予定。駐車場用地の拡張と周辺整備にも着手する。

 【大月市】

 17年度予算に本庁舎整備事業費を計上。基本構想策定に向け、市民アンケートや基本構想策定会議を実施する予定。

 【中央市】

 基本設計における増設庁舎は、現場打ちプレストレストコンクリート造(PC造)2階建て延べ3817㎡規模。福祉センターを解体して建設用地とし、既存庁舎西側1階トイレおよび2階会議室部分を解体して接続する。

 17年度予算には、増設庁舎実施設計(5265万円)、既存庁舎大規模改修実施設計(2138万円)、福祉センター解体工事(1995万円)、敷地外駐車場用地購入(1億4400万円=A約8000㎡)などを予算化。18年4月の建物着工、19年5月からの供用開始を目指す。

 【富士川町】

 新庁舎基本構想に基づき、既存庁舎の計画地周辺の調査測量を行う。

 【鳴沢村】

 庁舎の老朽化や業務効率の向上などのため、庁舎建て替えを計画。17年度は新庁舎整備に係る基本構想と基本計画の作成を行う。民間、住民の意見を取り入れ協議を進めていく。

 【富士五湖広域行政事務組合】

富士五湖消防本部および富士吉田消防署の建て替えへ、17年度は基本計画策定を委託する。費用2300万7000円(河口湖消防署庁舎耐震設計、同署の西部出張所耐震調査含む)を計上し、消防施設整備基金には1億70万円を積み立てた。建設候補地や機能などは検討委員会で協議を継続する。



【図=中央市の増設庁舎イメージ(詳細設計で変更の可能性あり)】

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