長野市が公共施設整備・運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入の検討方針を定めた。施設整備の際に、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入が適切かどうか、市が整備する従来型より優先して検討する。

　優先的検討対象は、事業費総額10億円以上または単年度事業費が１億円以上の公共施設整備事業。検討は、庁内に設置するプロジェクトチームで行う。

　簡易な検討段階では、従来型と費用総額（整備費、運営費、調査費など）を比較して導入の適否を判断する。詳細な検討を行う場合は、外部コンサルタントやアドバイザーを活用して詳細に費用比較を行うこととしている。