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県が公共施設管理計画策定、転用・集約化で延床5%減

2017/04/22 長野建設新聞

 県が公共施設の総合管理計画となるファシリティマネジメント基本計画を策定した。計画期間は本年度から10年間。既存施設の転用・集約化や未利用県有地売却などにより県有施設総量(総延床面積)を5%縮減する(インフラ施設除く)。一方で老朽化施設は計画的に更新し長寿命化を図ることとしている。

 県有施設が抱える課題としては、公共建築物・インフラ施設の老朽化、施設耐震化、維持管理費、環境問題などがある。現状の規模で改修・更新する場合は40年間で約1兆4000億円(年350億円)かかると試算している。このため県では県有財産総量を縮小する。

 利活用の見込みがない財産は売却、劣化が激しい施設は除却する。また市町村や民間への譲渡・移管も進める。施設の有効活用・転用集約化計画の策定やPFI・PPPなど民間ノウハウも活用する。高校再編による施設後利用も検討していく。

 長寿命化については、中長期修繕・改修計画(個別施設計画)を策定する。安全確保のため定期点検を実施、耐震改修や除却を進める。また省エネルギー化を推進する。

 県有施設の公共建築物は約8500棟、延べ約366万㎡。このうち約3分の2が築後30年経過している。インフラ施設では、橋梁3831本のうち3割が建設後50年以上経過(2015年度末時点)、10年後には半数以上となる見込み。

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