「信濃川中流及び魚野川大規模氾濫に関する減災対策協議会」は、このほど３回目の会合を長岡市消防本部で開催した。国の水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組状況を、両河川流域の９市町村、県、気象庁などの関係機関が報告した。

　協議会は２０１６年に発足。鬼怒川堤防決壊等の広域氾濫被害を踏まえ「水防連絡会」を拡大してハードとソフトの一体的な対策を練る。

　協議では、昨年８月の第２回協議会で決定した５年間の目標期間における取組方針の進捗を国、県などが説明した。

　国は今国会で審議中の水防法の一部改正に言及。「逃げ遅れゼロ」実現に向けた大規模氾濫減災協議会制度を創設し、要配慮者利用施設の避難確保計画作成などを義務化するとした。

　さらに、緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信を、県内の２水系13市町村で開始する。従来の国管理の河川に加え、県管理の河川にも適用を拡大し、５月１日から携帯電話ユーザーへの配信を開始する。

　また、大規模工場等に対して洪水予報を市町村長が直接伝達する計画や、自衛水防組織の設置計画を紹介。国の河川関係事務所内に「災害情報普及支援室」を設置し、事業所等に避難計画の作成、訓練に関する助言を行うとして活用を求めた。

　続いて県が、想定最大規模の浸水想定区域図の作成状況を報告。35の水防警報河川に対して作成中と述べ、本協議会関連の河川として黒川、太田川、渋海川、魚野川、破間川、栖吉川、三国川の７河川の区域図を、本年度出水期までに公表すると発表。また、信濃川については、今後の作成を予定するとした。