長野県建設業協会木曽支部（青木孝尚部会長、木曽土建工業代表取締役専務）は９日、本年度の通常総会を開き、今年度の事業内容等を決めた。

総会には会員15人のうち11人が出席。冒頭のあいさつで青木部会長は「今年はアベノミクスの追い風も強く吹いていると思われず、公共投資は例年並みと聞きますが労務単価の上昇もあったが数が減っていることや大型工事の発注も増え、地場で請け負っているわれわれには厳しい風が吹いている」と厳しい現状認識を示した後「県の青年部では一昨年に若年者雇用のためのDVDを制作した。同じく若年者雇用対策広報誌「LIFE」を作成し建設業をPRしている。今年度はライフの増刷と県青年部のホームページを立ち上げたので若年者雇用の一助としてほしい。さらにプレミアムサタデー導入により建設ICTやi-Constructionなど生産性を向上する意図もあると思うので、われわれ青年部のその波に乗り遅れないよう、また各企業がそのような変化に対応できるよう青年部の活動を進めていきたい」と引き続き活動に協力を求めた。

続いて議事に移り、担い手不足解消について施工合理化を念頭に建設ICTやi-Construction導入のための知識向上や情報収集を行うなどとした本年度事業計画案を承認した。青木部会長はこうした活動のほかに、他支部との交流会も考えているとしたほか、会員に若い人が入って来ないことに懸念を示し、「50歳になっている定年を延ばそうか検討している」との考えを示した。会員からも「方向性を示さなければ先細りになる」と述べ、予算面も含め検討の必要性を訴えた。

【写真＝あいさつする青木部会長】