一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部（間瀬哲支部長）は15日、ラフレさいたまで２０１７年度５県合同意見交換会を開催した。埼玉、群馬、栃木、長野、山梨の県部会から33人が集い、業務における検討課題について議論した。

　長谷部正美埼玉県部会長は冒頭のあいさつで「昨年までは各県部会の役員にご出席いただいていたが、少人数の技術者によって討論させていただいたほうがよいということで、今回は主に技術者にお越しいただいた」と述べ、参加者に忌憚ない意見を求めた。

　意見交換は各県部会が業務検討課題を挙げ、活発に話し合った。

　各県部会が挙げた課題は▽埼玉＝建物の一部支障による分割工法での移転工法認定▽群馬＝プレハブ建物専門メーカーへの見積もり徴収に関する問題▽栃木＝『自動車の保管場所の確保に要する費用の補償取扱要領』の運用▽長野＝改造工法における新耐震基準▽山梨＝契約期間が設定されている賃貸借契約建物における耐用年数の取り扱い――など。