建設業労働災害防止協会長野県支部松筑分会（深澤信治分会長）の通常役員総会が15日に松筑建設会館で開かれ、本年度の事業計画や予算などを決めた。

冒頭のあいさつで深澤分会長は「建設業における昨年１年間の休業４日以上の労働災害は、松本労働基準監督署管内で30件と、前年比２件の増加し、また２名が亡くなり残念な結果となった。労働災害は一たび発生すると会社の存続に直結する非常に重要な課題で、絶滅に向けた取り組みが強く求められている。松筑分会としては第12次労働災害防止５か年計画の達成に向けて一致団結して取り組んでいく」と決意を新たにした。

続いて議事に移り、本年度の事業計画案を原案通り承認した。

来賓として出席した松本労働基準監督署の小林署長は昨年の労働災害発生状況を示し「非常に憂慮すべき状態。建設業では屋根や梯子、足場からの墜落・転落災害が多発しており、墜落・転落災害の防止・徹底、人材不足を踏まえた対策など安全衛生管理の徹底に重点的に取り組む。皆様も全員参加で労働災害ゼロをめざし強い決意で取り組んでほしい」と要請した

また、新たな労働災害防止指導員に、松本土建安全対策室長の木藤浩治氏が委嘱された。期間は来年６月末。

【写真＝小林署長が労災ゼロへ強い決意を求めた】