ＮＰＯ法人長野県ＧＩＳ協会は15日、通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、増澤延男会長、小山忠孝副会長が留任。また名称を『ＮＰＯ法人長野県Ｇ空間情報技術協会』に変更することが了承された。

　名称変更は、ＧＩＳの普及期が終わり、新たに広い視点で取り組む必要性が出てきたため。i-Constructionなど土木建設業界の変化を踏まえ、ＧＩＳのみならず３Ｄ、ＩＣＴ、ⅠｏＴなどの技術を取り入れた「Ｇ空間」全般の技術をサポートできる団体への進化発展を見据えている。

　増澤会長は総会で「動きの激しい時代になっている。ＧＰＳの用途は多様だが、その中でも我々は高い精度が求められる。地方の測量業者はＵＡＶ（ドローン）を飛ばして計測する必要もある。地方業者と大手業者がＪＶを組んで仕事をすることも多くなるのではないか。ドローン操縦技術の教習所は全国で40数社。地方業者も気軽に身に付けることができるため、かなり浸透するだろう。測量会社は空間情報会社であり、そうした技術がなければ生き残れない。③次元化が進むと、計測・解析できる人が必要。協会として、そうした技術を勉強していかなければならない。会員全員が勝ち残れるようにしていきたい」と話した。