ＮＰＯ法人全国Ｇ空間技術研究会（碓井照子理事長・奈良大学名誉教授）は22日、第12回全国大会を東京都内で開催し、全国から測量設計業の代表者や技術者約120人が参集し、地域密着型Ｇ空間社会（地理空間情報高度利用社会）実現に向けた活用方法や施策などを学んだ。

　同技術研究会は、本年３月に第３期地理空間情報活用推進基本計画の閣議決定したことに伴い、ＧＩＳ技術研究会から新たに「全国Ｇ空間技術研究会」に名称変更した。

　碓井理事長はあいさつで「名称変更しても技術研究会のすることは変わりない。いよいよ本格的に新技術を活用したＧ空間社会が稼働した。測量設計業としてスキルを上げ、いかに地域に貢献していくのか。気持ちを新たに常に技術研鑽を積んでほしい」と期待した。　特別講演で、国土地理院村上広史院長が地理空間活用の施策や測量業の方向性、役割などを説明。

村上院長はこれからの測量技術者を「日本国土を維持管理して行くには測量が不可欠。世間では測量士は無くなる職業と言われるが、それは間違い。自動化され便利になるだけ。しかし常に生産技術が革新され高精度なデータを求められる」そのため「確かな技術、優れた技術を地方公共団体、他分野の政府機関、ＩＣＴ事業者、ＩＴ農業などをサポートして行くことが我々の任務」と解説した。

　また、基調講演は国土交通省公共事業企画調整課近藤弘嗣課長補佐が「ＩＣＴとロボットについて」と題して、様々な活用方法を紹介。近藤課長補佐は、本年度現場支援型モデル事業の実施状況を「ＩＣＴ土工は丁張りが無くて検査できるかと不安の声がある。現地に即した有効活用を進めて行きたい。そのためには皆様方の技術力が必要」と話していた。

　発表会では技術委員会の各分科会が「i-Construction（アイ・コンストラクション）」をテーマに一年間の成果発表をした。