見附市ガス事業の望ましい経営のあり方について検討を行ってきたガス事業評価委員会（委員長＝鯉江康正・長岡大学副学長教授）は11日、久住時男市長に「早期に民営化することが望ましい」と答申した。

　ガス事業を引き継ぐ事業者に可能な限り料金の安定やサービス多様化に努めてもらい、見附市には地域連携を重視したパートナーシップを構築できる事業者へガス事業を引き継ぐよう付帯意見も添えた。

　市は、２００７年度に設置したガス民営化検討委員会から「ガス事業は今後も公営事業として継続することが望ましい」との答申を得ていたが、４月から始まったガスシステム改革に伴い、今後のガス事業継続について改めて検討委員会を設置し、議論を重ねてきた。

　検討の結果、長年にわたり着実に健全経営を推進してきた市ガス事業を高く評価したものの、市ガス事業を持続的に発展させるためには、健全性を維持している現段階において、早期に脱公営化を図り、民営化することが望ましいとした。

　答申では、小規模事業の現状では、規模の経済性を生かした経営の効率化、合理化には限界があるとしており、必要不可欠な専門性を有する保安担当者やガス主任技術者の不足も懸念されるとしている。

　また、料金は県内でも低い水準である一方で、料金メニューの種類や料金収納方法等のサービス水準は他の県内事業者に比べ低いレベルであると指摘した。

【写真＝ガス事業評価委員会が答申】