佐久地区木造家屋等低層住宅建築工事安全対策委員会(依田幸光委員長)は２日、2017年度の木造家屋等低層住宅建築工事研究会を佐久支部建設会館で開いた。　研究会には、県佐久建設事務所はじめ、中部電力、建設労働組合、広告塗装事業協同組合など約18人が参加して、墜落転落を防ぐための講習会と住宅建築現場の現地見学会を行った。

　小諸労働基準監督署管内の2017年1月1日～６月末現在の建築工事労働災害の発生状況は、休業４日以上13件で、前年同期比７％増となった。

　小諸労働基準監督署の古畑善美署長は「大幅増で危惧している」と啓発。「一番多い墜落・転落防止に向けて皆様方と真剣に取り組んでいきたい」と強調した。

　依田分会長はあいさつで「国、県は働き方改革に力を入れ、適正賃金や週休２日制、時間外労働などで魅力ある建設業に推進していくことになる。そのためには創意工夫している現場を参考にしながら、安全意識の高揚図っていきたい」と呼びかけた。

　研究会は、小諸労働基準監督署武藤泰典産業安全専門官が「建築工事の安全対策」について講和したほか、ビデオ（足場を見極める）が流された後、民間住宅建築現場の現地見学を行った。