県内の行政機関、労働組合、経済団体は、働き方改革の推進に取り組む共同宣言を採択した。長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進、非正規雇用労働者の処遇改善、多様な勤務制度の導入などの働き方改革を連携して進める。

　改革推進へ７日には「新潟県働き方改革推進会議」が開かれ、各機関が共同宣言への署名を交わした。

　同会議は県や新潟労働局、関東経済産業局、連合新潟、商工会議所連合会など11機関と団体で構成され、働き方改革の諸課題についての協義や取り組みの働きかけを行う。

　新潟労働局の楪葉伸一局長は「働き方改革の推進は、県民、地域、企業にとって職場の魅力が高まり、活力ある新潟県の発展につながる」と話した。

　米山県知事は、「生産年齢人口の減少で、企業の人手不足感が高まっている。ワークライフバランスをはじめとした働き方改革を県としても進めたい」と期待を込める。

　関東経済産業局の後藤収局長は「働き方改革について関係機関が考え方を共有し、進めることが重要」と語った。

　また参画団体からは、連合新潟の齋藤敏明会長が「働く側の観点で誰もが安心して働き暮らせる当たり前の社会に取り組みを進める」とし、商工会議所連合会の福田勝之会頭は「働き方改革は、生産性向上につなげていくことも重要。中小企業のＩＣＴ、ＡＩ・ＩｏＴの活用など生産性向上につながる取り組みを積極的に支援したい」と話した。

【写真＝共同宣言を採択】