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【地籍整備推進】防災・減災でも早期整備が必要

2017/10/11 本社配信

 国土交通省の中長期的な地籍整備の推進に関する検討会(委員長・清水英範東京大学大学院教授)の3回目の会合が6日に開かれ、山村部における地籍整備の推進策について話し合った。

 山村部はDID(人口集中地区)と並んで進捗率が低く、2017年3月末時点で45%にとどまる。過疎化・高齢化に伴い地元に精通した人の不在や立会困難などが進捗を阻害する原因になっており、早期対応が大きな課題だ。未実施面積は約10万平方キロメートル残っており、現在促進中の第6次十箇年計画では1万5000平方キロメートルを実施し、進捗率を42%から50%に引き上げる計画だったが、調査は半分程度しか進んでいない。

 国土の約70%を森林が占め、毎年各地で山地災害が発生している状況から、迅速な復旧・復興には境界を明確にしておく必要があり、防災・減災という観点からも地籍整備の必要性がクローズアップされている。

 このようなことを踏まえ、国では新技術による地籍調査の効率化、測量新技術の活用、森林施業と連携した効率的な地籍調査の推進を検討しており、今回、課題となる点などを議論した。また、地籍調査を積極的に推進している新潟県魚沼市が事例発表を行い、現状と課題を示した上で、今後の山村部における地籍調査の在り方を提案した。

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