東日本建設業保証長野支店が、2017年４～９月の県内公共工事の動向をまとめた。累計件数は1900件（前年度同期比2.8％減）、請負金額1304億7700万円（同比21.7％増）。請負金額は過去10年間でトップを維持。また９月末時点で昨年11月末での累計請負金額を超える。保証金額は465億3500万円（同比13.8％増）。

　発注者別で請負金額を前年度同期と比較すると、国は12億3600万円増（6.8％増）。中部地方整備局が約15億円増、北陸地方整備局は約７億円減。

　独立行政法人等は23億6600万円増（19.1％減）。中日本高速道路が約14億円増、東日本高速道路は約40億円減となっている。

　県は15億8300万円増（7.0％増）。建設部が約15億円減、農政部は約５億円増、企業局は約10億円減、その他で約50億円増など。

　市町村は37億600万円減（8.4％減）。町村は増えているが、市の約53億円減が影響している。

　地方公社は5000万円減（5.9％減）。長野県道路公社の１億7000万円減が影響。

　その他は265億2800万円増（295.9％増）。長野広域連合の約136億円増、南信州広域連合の68億円増などによる。