長野市が本年度から10年間を対象とする住宅マスタープラン（長野市住生活基本計画）案を作成した。

　同プランは、住生活の安定確保・向上に向けた施策をまとめるもの。今後の住宅政策の基本的方向を示すものとなる。案では、市営住宅の長寿命化に向けた改善や建替え、住宅耐震診断・改修の促進、空き家利活用などを施策に掲げている。

　「子育て世帯と高齢者の安全・安心居住」としては、多世代・地域交流型住宅の整備を検討する。

　「公営住宅の整備による供給促進」では、維持管理すべき住宅の長寿命化に向けた修繕・改善を推進。全面改善は返目団地で、部分改善は宇木団地や川合新田団地などで行う。長寿命化が困難な団地は建替事業を推進、対象は上松東団地や犀南団地の一部など。またバリアフリー化なども行う。

　「住宅の耐震化」については、住宅耐震診断士派遣や耐震改修促進補助金事業を実施。耐震診断・改修に関する相談や情報提供、パンフレット作成配布、出前講座なども行う。

　「移住・定住の促進」では、空き家の利活用による移住・定住を促進することで地域活性化を図る。利活用が可能な空き家の情報や改修支援制度なども充実させる考え。

　主な成果目標は次の通り（「現」は現状値2013年。「目」は目標値2026年）。

◆世帯構成に合った住宅への居住促進

▽持ち家（誘導居住面積水準を達成している世帯）現86.4％⇒目95％

▽借家（同）現35.1％⇒目40％

◆高齢者等に安全・安心なバリアフリー化された住宅の充実

▽持ち家（バリアフリー化している住宅）現72.8％⇒目85％

▽借家（同）現26.8％⇒35％

◆ニーズに合わせた住戸改善

▽市営住宅入居率（募集停止の住戸を除く）現76.5％⇒目80％

◆住宅の安全性の向上

▽住宅の耐震化率　現81.9％⇒目95％

◆移住・定住を促進する空き家の利活用

▽空き家バンク登録件数（累積数）現32件⇒目350件