県議会の12月定例会が４日に開会し、後藤斎知事が提出議案の説明と所信表明を行った。後藤知事は、県政の課題の一つに「安全・安心な県土づくり」を挙げ、12月補正予算案に「河川の支障木伐採や土砂浚渫、道路の路面修繕などの経費を計上した」と説明。

　補正案には、河川維持修繕に７億円、道路修繕に５億円をそれぞれ計上した。

　後藤知事は、県が県内各地の河川や道路について緊急点検を実施し、「点検結果を踏まえ、早急に防災対策や安全・安心の強化を図ることが必要と判断した箇所を対象に県単独公共事業を実施することにした」と説明した。

　また、８月の台風５号が東部地域で記録的な大雨をもたらし大月市賑岡町浅利地区で土砂災害が発生したことを受け、同地区で砂防堰堤を設置すると述べた。補正案では、堰堤整備１基の整備（Ｌ71ｍ、Ｈ13・５ｍ）に１億３１９３万４０００円を計上している。

　補正予算案にはそのほか、東京オリンピック・パラリンピック大会の事前合宿などの誘致に向けて改修を進めている富士北麓公園（富士吉田市）で、屋内練習走路の整備、球技場と陸上競技場の芝生の張り替え実施設計に１億２４０８万４０００円を追加した。

　そのほか後藤知事は、国の工場立地動向調査で、県内への製造業などの企業立地件数について、２０１４年が12件、15年が14件、16年が17年と伸び、17年上半期は９件となっていることを紹介。さらに、２年半の間に本県の企業支援制度によって創出された新規雇用者数は７３３人となったことに触れ、全国トップレベルの支援制度をはじめとした産業振興に関する取り組みの成果が表れていると述べた。