中越地域の北陸地方整備局と新潟県建設業協会は５日、長岡市のアオーレ長岡で意見交換会を開催した＝写真＝。積算において、現場と実態がそぐわないことなどが議論の中心となった。

　会の冒頭、北陸地整信濃川河川事務所の田部成幸事務所長は「現場に近いレベルで問題を共有すること、環境改善に向け議論することが有用」と、意見交換会の意義を述べた。

　新建協の大石保男支部長は「品確法が改正となって以来、制度改正が目白押しとなっている。改革が早いだけに双方の誤解がないよう意見交換することが大事。また長岡支部では、受注量が対前年比で３～４割落ちた。事業量の確保をお願いしたい」と窮状も訴えた。

　今回、北陸地整が長岡国道など５事務所、新建協は三条など８支部が参加。議題は、生産性向上10件、担い手確保・育成８件、工期設定を含む地域特性８件、その他10件―など36テーマがあがった。

　積算などが現場との実態にそぐわないことについては、北陸地整が「現場にあまりおもむくことのない担当者に業務を委ねており、現場とかけ離れている。今後は実際に行けるように取り組みたい」との前向きな姿勢を示した。

　担い手育成については「現場代理人など技術者一人に負担がかかることがある」との声があがった。これに対し整備局は「風通しの良い環境をつくり相談しやすい態勢を整えたい」と回答した。