県建設業協会は、このほど来県した自由民主党の岸田文雄政務調査会長と意見交換を行い、２０１７年度の大型補正予算の早期編成、大規模自然災害に備えた防災・減災のための地方におけるインフラ整備事業の推進と必要な予算の総額確保について要望した。

　岸田政調会長は「地方の活力を考えると、公共事業は重要であると思う。しっかりと取り組んでいきたい」などと応じた。

　意見交換には、岸田政調会長をはじめ、森屋宏自民党県連会長、鈴木幹夫県連政調会長など、県建協からは浅野正一会長をはじめ副会長などが出席。

　あいさつで浅野会長は、山梨県において建設産業は基幹産業であり、山間地でもあるため、災害に見舞われると孤立や土砂災害の危険性が高い地域である。このような環境で県民の安全・安心を守るには、当初予算に加えて補正予算が必要不可欠と強調。「ぜひ大型補正予算の成立と、公共事業費の総額確保をお願いしたい」と要望書を提出した。

　岸田政調会長は、全国建設業協会の幹部が佐藤信秋参議院議員と足立敏之参議院議員と共に党本部に要望に来たことに触れ、「本日の要望と合わせて、しっかりと受け止めて努力しなければいけない。政治家の立場で、しっかりと訴えていかなければならない」とあいさつ。

　さらに「地方の活力を考えると、やはり公共事業は重要であると思う。自民党内の気運をバックに、しっかりと予算編成に取り組んでいきたい」と応じた。

　２０１７年度における大型補正予算の早期編成および大規模自然災害に備えた防災・減災のための地方におけるインフラ整備事業の推進および必要な予算の総額確保

　公共事業関係予算の確保につきまして、平素よりご尽力いただいていることに対し、衷心より感謝申し上げます。

　また、昨年度の補正予算につきましては、当初予算に対する高い比率の補正額の事業費を配分していただいたところであり、心より感謝申し上げます。

　しかしながら、本年度は、地方業界において首都圏との地域間格差が拡大する状況が続いており、依然として困難な経営環境に置かれております。

　さらに、本年７月の九州北部豪雨など、異常気象による記録的な豪雨災害や台風とは離れた場所での線状降水帯による被害が全国各地で発生している状況を見ると、防災・減災対策・国土強靱化に寄与する社会資本の整備は、まだまだ不十分であり、県民の生命と財産を守るためには、今まで以上に、防災・震災対策やインフラ整備を実施していく必要があると考えます。

　山梨県建設業協会は、山梨県をはじめとした公共機関との間に災害協定を取り交わしており、災害発生時には先頭に立ちその復旧に当たり、県民の生活や安全を確保することや、働き方改革を進めつつ、担い手を確保し、その社会的使命を果たしていくためには、健全で安定した経営を確保する必要があり、そのためにも安定的かつ継続的な事業量の総額確保が必要不可欠であります。

　このような経営状況が続けば、倒産や廃業に追い込まれる会員企業が出ることも避けられない上、若年技術者や技能者の雇用もままならず、現場の担い手の育成も確保も厳しい状況であり、災害への対応も行えなくなることも懸念されているところです。

　県内建設業の健全な経営確保と県内経済の下支えのため、継続的な公共事業予算の確保について、徹底的な財政出動を要望いたしますので、特段のご配慮をしていただけるよう、お願い申し上げます。

　このために、次の事項について強く要望いたします。

　１、平成29年度（２０１７年度）における大型補正予算の早期編成

　２、近年頻発する大規模自然災害に備えた防災・減災のための地方におけるインフラ整備事業の推進および必要な予算の総額確保

【写真＝岸田政調会長（左）へ浅野会長（右）が要望書を提出、浅野会長があいさつ】