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県都市計画審議会が3地区市街化区域編入を承認/新たな産業拠点形成へ

2017/12/28 日本工業経済新聞(茨城版)

 本年度の第3回県都市計画審議会(会長=中川喜久治県商工会議所連合会副会長)が27日、県庁内会議室で開催された。上山川北部地区(約15・6ha、結城市)、福岡工業団地地区(約31・5ha、つくばみらい市)、境古河IC周辺地区(約24・9ha、境町)の市街化区域への編入など全5議案を原案通り可決した。3地区はいずれも組合施行の土地区画整理事業で産業用地として整備される見通し。

 下館・結城都市計画区域内の上山川北部地区は、結城第一工業団地の西側、県道矢畑横倉新田線沿いに位置。

 関係地権者の3分の2以上の同意が得られるなど、組合施行による土地区画整理事業の実施見通しが明らかになったため、市街化区域に編入する。

 市街化編入区域は約15・6haで、想定用途は工業専用地域。主な内訳は産業用地が約11ha、道路が約2ha、調整池および水路が約2・1ha、公園・緑道が約0・3ha。

 今後の見通しとしては、来年2月に都市計画決定、6月に組合設立認可、夏以降にも造成・インフラ工事に着手し、2022年度の事業完了を予定。事業費は用地取得費を除き約12~13億円。

 つくばみらい都市計画区域の福岡工業団地地区は、つくばみらい市の坂野新田と福岡地内にある既存の工業専用地域(120ha)が埋まってきているため、民間による業務代行方式での土地区画整理事業で開発する。

 業務代行予定者は㈱フジタ(東京都渋谷区)・エム・ケー㈱(東京都日野市)のグループ。

 想定用途は工業地域で、うち産業用地が約24・1ha、道路が約3・1ha、調整池が約2・4ha、緑地が約1・9ha。

 来年夏~秋ごろに事業認可および組合設立、来年度末に準備工、19年度には本格着工し、20年度末~21年度頭ごろの事業完了を目指す。

 関連して、同市公共下水道排水区域の変更についても審議。汚水は約827haから約859haに、雨水は約811haから約843haに拡大する。処理は小絹水処理センターで行う。

 岩井・境都市計画区域の境古河IC周辺地区は、圏央道境古河ICに隣接。約24・9haのうち、産業用地は約16ha、業務用地および既存施設等用地は約2・8ha、道路および歩行者専用道路は約2・5ha、調整池は約2・4ha、公園は約0・9ha、河川は約0・3ha。

 想定用途は準工業地域。開発手法は組合施行による土地区画整理事業(業務代行方式)。事業協力者は大和ハウス工業㈱東京本店

(東京都千代田区)。

 今後のスケジュールは、本年度に都市計画決定および土地区画整理組合設立、新年度に仮換地指定、造成工事着工などを進め、19年度から保留地引き渡しに入る。

 このほか、坂東市における廃棄物処理施設の敷地の位置に関する都市計画上の支障の有無について審議。

 ㈱茨大(坂東市生子1846)が追加を計画している廃プラスチック類や繊維くずの破砕について、原案通り承認した。


 【図=福岡工業団地地区(つくばみらい都市計画)】

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