松本労働基準監督署は、建災防長野県支部松筑分会、松本労働基準協会、長野産業保健総合支援センターと共催で19日、「労働時間適正化把握ガイドライン」等に関する労務講習会を松筑建設会館で開いた。当日は、分会員企業の代表者や労務管理者らおよそ80人が参加。労働時間の把握について理解を深めた。

冒頭のあいさつで松筑支部の深澤信治分会長は「建設業は、残業や休日出勤が多く、適正な労働時間の管理ができていない業界かと思う」との認識を示したあと、建産連が

今年７月から実施している第２土曜日を休日とする「プレミアムサタデー」の取組を紹介。「今、過重労働による精神疾患や過労死が問題となっている。ぜひ本日の講習会で各社改善できるところから改善していってほしい」と呼びかけた。待した。続いて松本労基署の小林署長は「適正に把握した労働時間による適正な労務管理が重要だ」と強調した後、「労基署に寄せられる相談内容で最も多いのがサービス残業など割増賃金の支払いに関する相談が非常に増えている。労働時間に関する相談も年々増えている。本日説明するガイドラインの中でで労働時間の考え方が示されているのでしっかり聞いてほしい」と講習の成果に期待した。

講習では最初に長野労働局労働基準部の宇野浩一部長が「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について説明。続いて松本労基署の木下紘佑主任監督官が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について説明。木下監督官は「このガイドラインは、今年１月20元も新しく策定されたもの。建設業は、安全管理は他の業界からも見本とされるほどしっかりと取り組んでいるが、一方で労務管理については一歩下がった低水準にあると感じている」と述べ、「労働時間をしっかり把握することが基礎の基礎」と強調。建設業界における問題点として、事務方の労働時間管理が課題とし、「きれいな書類を作ろうとあまりにも実態とかけ離れた労務関係書類となっている」と指摘した。

建設業の実態を踏まえた具体的な取組事例として吉川建設（飯田市）の吉田謙一総務部長が発表が行われた。