埼玉県建設業協会（星野博之会長）は11日、浦和ロイヤルパインズホテルで２０１８年新年賀詞交歓会を開いた。星野会長は、地域の守り手となるためには地域建設業が適正な利益が必要との見解を強調した。

　星野会長は冒頭、「昨年は国の建設投資が５年連続微増。民間を合わせた投資も５年連続で50兆円超と、少しは風が吹いている」と概況に触れた後、県に対し「県単事業の増や設計労務単価、最低制限価格を引き上げていただいた。また県議会にはゼロ県債や明許繰越、施工時期の平準化などさまざまなことを承認いただいた」と埼玉を元気にする取り組みに感謝。

　その上で「私達の仕事は良い製品を納入することはもとより、災害時に迅速に駆け付け地域の守り手となることが重要。そのためには埼玉の業者が元気でなければ。適正な仕事量と利益率の確保を発注者へ訴えてまいりたい」とあいさつ。

　来賓の上田清司知事は、埼玉のＧＤＰが好調なことに触れた後、長寿命の話題に関連して「人生１００年時代が現実に近づいている。そうなれば街のインフラも変えていかなければ。階段へのスロープ設置やエスカレーターの整備、寒暖へ対応した住宅など、街のコンセプトも変わってくる。未来型の建設業界を、皆さまとともに意見をキャッチボールしてまいりたい。埼玉県だけは誰も滅びない取り組みを進める」と力強く祝辞を述べ、業界との調和を強調した。

　続いて小林哲也県議会議長が祝辞を述べた後、星野会長が彩の国みどりの基金への寄付目録を上田知事に贈呈。これに対し知事も会長へ感謝状を手渡した。その後、来賓の古郡一成県建設産業団体連合会会長の乾杯の発声で懇談会に移った。