国土交通省は15日、建設業や行政関係団体等で構成する第２回建設業社会保険推進連絡協議会を開き、２０１８年度以降の２年間で集中的に実施する今後の社会保険加入対策の取り組みの方向性を打ち出した。注目は建設業許可業者からの未加入業者排除で、未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとするための、建設業法改正を検討する。民間発注工事に対する取り組みも強化する考えで、誓約書の活用促進に加えて、民間約款を改正し、施工者を下請企業も含めた社会保険加入企業に限定する規定の創設も検討していく。

　地域の建設業者が参加し、事例共有や行動基準の採択を行う「社会保険加入推進地域会議」に関しては愛知県、埼玉県に引き続き全国展開を図るとともに、会議に参加した企業へステッカー、ポスター等を配り、社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にＰＲできるよう支援する。

　加入対策のさらなる合理化・適正化も進める。まず、今秋に運用開始予定の建設キャリアアップシステムでは一人親方も含め技能者の加入状況の把握が簡単にできることから、システムの活用方法について関係者間で検討し、秋以降に取り組みを試行する。また、現場に掲示する施工体系図で未加入企業を「見える化」することも検討する。

　他にも法定福利費確保の取り組み強化、継続的な実態把握、従業員４人以下の個人事業所や一人親方など法令上加入義務のない者への対応策について検討する見通しだ。

　なお、２月以降、地方ブロックごとに建設業社会保険推進地方連絡協議会を開き、地方自治体を含めて今後の取り組みについて周知するほか、協力を要請する。

【写真＝協議会で今後の取り組みの方向性が決まった】