信濃川下流域の大水害に備え、国や新潟県、自治体が検討しているハード対策がまとまった。農林水産省北陸農政局で排水機場の耐水化を新年度から検討を開始するほか、庁舎等の防水対策で三条市や田上町が引き続き検討。弥彦村で整備に向けた積み立ても２０１７年度から開始した。

　信濃川下流域では、北陸地方整備局をはじめ、新潟県、新潟市、長岡市、三条市など流域の自治体などで大水害に備え推進協議会を設置。課題についてハード・ソフトの両面から、これまでの整備状況や現在検討している対策など情報を共有している。

　協議会がまとめたハード面での検討対策によると、ポンプなど排水機能配備で県が関係機関と連携し対策を継続。加茂市が新年度以降に追加の整備を考えている。

　調整池整備では、長岡市が17年度に開発許可申請者と適正な協議を実施。田上町で調査を行っているほか、加茂市と見附市が整備に向け検討を継続している。

　堤防天端の保護については、県河川整備課で引き続き要対策箇所の調査も実施。

　庁舎等の防水対策は、県が浸水時の機能確保に向け継続実施。三条市が新たな浸水想定区域に対応した対策の必要性の調査などを含め引き続き考えている。また、弥彦村は施設整備に向けた積み立てを開始。田上町も検討している。

　排水機場の耐水化では、県が検討中のほか三条市と田上町が継続。農政局が本年度から検討を開始するとしている。

　このほか新技術を活用した水防資機材は、長岡市が情報収集し必要性を検討。五泉市、弥彦村、田上町も引き続き行っている。