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(社)長野県建設業協会木曽支部

木曽支部現場代理人会が県と意見交換

2018/02/09 長野建設新聞

長野県建設業協会木曽支部現場代理人会(宮嶋浩己会長=大宗土建)は7日、長野県現地機関との意見交換会を木曽建設会館会議室で開いた。当日は現場代理人会から宮嶋会長、森下・柳沢副会長、枠本・原理事、原・村上監事、針間顧問の8人が出席。県側は中信会計センター、木曽建設事務所、木曽地域振興局の担当係長ら12人が出席した。現場代理人会から工期や地元対応など8項目に渡る提案が出され、県の回答を求めるなど、現場視点の意見交換が展開された。

森下優一副会長(山一建設)が「意義のある意見交換会にしたい」と開会の言葉を述べた後、宮嶋会長は「現場の第一線で働いている現場代理人から上がった意見・要望等を聴いてほしい。本音で言える意見交換会にしたい」とあいさつ。続いて発注機関を代表して、木曽建設事務所整備建築課の太田芳樹課長補佐兼整備第1係長は「公共土木工事は竣工まで一つとして同じ現場はない。現場に携わる皆様と私どもで連絡を密に、時には意見交換しながら進めることが大切だと思う。日ごろの監督員との協議の中でも十分に話し合っていくことが必要だ」と意見交換の意義を強調した。

自己紹介の後、意見交換に移った。今回の意見交換会では◇工期◇用地および地元対応◇設計◇仮設工◇竣工検査および発注者対応◇工事成績評定◇監督員の対応および指導監査・竣工検査など、現場代理人の日常の業務における疑問や要望が多く取り上げられた。

その中で、業界側から工期設定について「蕎麦の収穫が終わらないと現地に入れない現場があり、約2カ月間着工できなかった」との事例を示すと、県側は「現地の状況などにより工事着手に制限があるものもあるが、情報収集に努め発注時期を検討したい」と回答。続けて「工事施工時期が積雪の時機になり工程管理に苦慮している」と述べると県側は「補正予算による年度内発注もあり、タイミング的に工期が厳しい時期となるものもあるが、繰越を活用しながら現場の負担にならない工法を検討したい」と前向きに回答した。

また、建設業や公共事業のアピールなどを目的に増えている現場見学会について「発注者主催の現場見学会が催されたが、参加者が少なく残念だった。工事完成前の現場を見てもらい砂防事業をアピールしたかった。開催前の地元周知をもっと積極的に行ったらどうか」と提案も出された。


【写真=意見交換会のもよう】

意見交換会のもよう

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