地域未来投資促進法に基づく事業計画の第１号承認に佐藤食品工業㈱（佐藤元代表取締役社長、新潟市東区宝町13－５）とタンレイ工業㈱（高橋十三夫代表取締役、新潟市北区太田甲１０４－１）の２社が選ばれた。佐藤食品工業は40億円を投じ、東港５丁目に米飯工場の建設を計画。タンレイ工業では、３月にも新工場２棟の建設に着手する。８日には県庁で米山隆一知事より２社に認定書が交付された。

　地域特性を活かした経済波及効果の高い事業を支援するため、市町村や都道府県が基本計画を策定し、基本計画に基づき企業が策定した事業計画を都道府県知事が承認する。承認された事業は、税制や補助金、規制特例などの支援が受けられる。

　佐藤食品工業では、聖籠町東港５丁目地内の敷地面積９万２５８３㎡に、国内最大規模のパックご飯生産拠点を建設。無菌化包装米飯「サトウのごはん」を１日あたり20万食、年間６５００万食（１万３０００ｔ）を生産し、現在の日産83万食から１０３万食へ増産する。またオープンファクトリー機能の併設し、工場見学など観光産業にも力を入れる考えだ。建設時期など詳細は未定だが、現在、導入設備や生産ラインなどの検討を進めている。

　タンレイ工業では、アジアでの自動車生産拠点向けの産業ロボット用ベアリング部品の一貫生産体制を構築するため、約19億円を投じ、新潟市北区に新工場２棟を建設する。廣瀨の設計・施工で３月にも着工し８～９月ごろの完成。年内の稼動を目指す。

　両社に対し米山知事は「新潟らしい事業が選ばれた。地域の強みを生かして、波及効果が出るような取り組みをお願いしたい」と期待の言葉を述べた。

【写真＝２社に認定書を交付】