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公共0・2%増の631億 県が18年度当初予算案を発表

2018/02/10 山梨建設新聞

 県は9日、2018年度当初予算案を明らかにした。一般会計総額4555億9038万8000円は前年度比1・1%減となり、2年連続のマイナス編成。一方で、県単を合わせた公共事業費は同比0・2%増加となる631億1000万円で、会見で後藤斎知事は、オリンピックやリニア新幹線を見据えた基盤整備など「重点投資枠を拡大して配分した」と説明した。

 投資的経費は、公共事業(518億1500万円)が前年度比1・0%増、県単独事業(112億9500万円)は同比2・9%減となる規模。公共事業費の内訳は、道路橋梁に176億195万円、河川に21億1753万円、砂防に31億9292万円、ダム建設3億7109万円、街路18億2634万円、都市公園建設9億114万円、下水道8億7726万円、住宅建設8億286万円などとなっている。

 個々の事業を見てみると、甲府工業高校専攻科校舎等建設事業には5億78万円を投入する。校舎の規模はRC造2F延べ2330㎡で、新年度は弓道場・テニスコート整備に費用を充てる。子どもの心のケアに係る総合拠点整備では、支援センター(RC造2F延べ1493㎡)や支援学校校舎(RC造2F延べ929㎡など)建設に5億5572万円を計上している。

 また、峡南地域単位制・総合制高校建設へは4億4686万円、やまびこ支援学校建設には4億7690万円の事業費予算を付けている。富士北麓公園陸上競技場改修では屋内練習走路整備や芝生張替(事業費4億9154万円)を予定し、富士吉田警察署建設では費用(13億9758万円)を追加し建て替えを促進する。南都留合同庁舎移転整備事業費は12億6495万円。

 新たに事業費が組まれたものは、愛宕山こどもの国将来ビジョン検討(213万円=検討会開催)、ドローン活用推進(317万円)、明日の建設産業を考える山梨会議開催(50万円)、安全で快適な自転車利用環境創出(77万円=検討委員会開催)など。

 新年度予算案は、2月19日に開会する県議会に上程される。なお、国の補正に絡んでは事業費ベースで170億円程が予定され、調整が整い次第追加提案するとしている。

【表=県17年度予算案の規模】

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