関東地方整備局は、港湾空港関係を除く事務用品などの物品購入を対象として7月以降、オープンカウンター方式を試行的に実施する。会計法令で予定価格が少額のため随意契約が可能とされている案件で、競争性を向上させることが目的。
同方式は発注者が見積もりの相手方を特定せず、公募形式により広く見積書の提出を求めた上で、契約の相手方を決定。特定の業者に依頼を行わないため、公平性・透明性が確保されるとともに、参加者拡大が見込まれる。
発注情報(見積依頼書)は月初めにホームページに掲載するが、臨時に掲載することもあるという。